国土交通委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　津村　啓介君　理事　水戸　将史君
　　　理事　樋口　尚也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　横山　博幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　名波　義昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　池田　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　北村　　匡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　越智　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構副理事長）　　　　　　　花岡　洋文君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　泉　　健太君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　宮崎　政久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　大塚　高司君
同日
　理事津村啓介君同日理事辞任につき、その補欠として泉健太君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月九日
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事津村啓介君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に泉健太君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○谷委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び副理事長花岡洋文君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、自動車局長藤井直樹君、航空局長佐藤善信君、国土地理院長越智繁雄君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房内閣審議官中川真君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、同じく参事官名波義昭君、同じく参事官池田泰雄君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、大臣官房審議官大西康之君及び農林水産省農村振興局次長室本隆司君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野智博君。

○今野委員　自由民主党の今野智博でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましたこと、理事各位に感謝いたします。
　それでは、限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。
　まず冒頭、熊本地震等によって被災された全ての方々、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害が起こることは、これはもう我が国において防ぐことはできませんけれども、一旦起きた災害からいかに早く復旧復興するか。今、熊本においても九州においてもまだ余震が続いておりますが、やや小康状態となって、これから一刻も早く復旧復興を果たしていかなければいけない、そういう時期になっていると思われます。
　今全国で多くの方々が被災地に行ってボランティア活動等をされておりますが、国交省においても、緊急災害対策派遣隊、通称ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと言われておりますけれども、各地方整備局から大勢の方々が被災地に行って、そして被害の把握、あるいは被害の発生、拡大の防止、また早期の復旧復興対策ということで日々活動されていると伺っております。そうした大勢の方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、きょうの質問において、被災地、災害からの早期の復旧復興という観点から少し、古くて新しい問題と言われております地籍調査についてお伺いをしたいと思っております。
　委員各位御存じのように、昭和二十六年に我が国、国土調査法が制定され、そこから既に五十年たつわけですけれども、なかなかまだまだ我が国の地籍調査が進んでいない。
　人には戸籍、土地には地籍と言われているように、地籍測量が完了しない限り、我が国の土地の境界あるいは現況、面積、そういったものが画定しない状態で推移していく、これによって、一たび災害が起こったときの復旧復興対策においても大きな支障が生じかねないというふうに私は考えておりまして、きょう、そうした観点から幾つか御質問をしたいと思っております。
　まず、お伺いしたいのは、今、地籍調査は第六次の十カ年計画の最中だというふうに伺っておりますけれども、現在に至るまでの地籍調査の全国的な進捗率、また今年度の予算状況についてお伺いをいたします。

○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査につきましては、今御指摘がございました第六次の十カ年計画に基づいて進めているところでございます。平成二十七年三月末時点の地籍調査の全国の進捗率は約五一％というふうになってございます。
　地方別にちょっと説明をさせていただきますと、東北地方とか九州地方ではおおむね八〇％以上となっている県も多くございまして、比較的調査が進んでおります。一方、都市部の多い近畿地方とか関東地方では三〇％未満の都府県も多くございまして、進捗がおくれている状況にございます。
　また、平成二十八年度の地籍調査の予算でございますけれども、近年の厳しい財政事情の中ではございますけれども、前年度を上回る所要額といたしまして、国費百八億円を計上しているところでございます。

○今野委員　ありがとうございます。
　五〇％ということで、かなり地域的にもばらつきがあるようであります。今回の被災地である熊本を中心とした九州地方は比較的、全国的にも地籍調査の進捗率が高い地域だということですが、特に関東、東海、近畿、このあたりの都市部あるいは山間部、そのあたりの地域がまだまだ地籍調査が全く進んでいない、二〇％未満の進捗率の地域もかなり多く見受けられるようであります。
　予算としても、百億円以上の予算が計上されておりますが、なかなか地籍調査が五十年以上もかかってまだまだ進んでいない原因としては、やはり予算の不足とともに人材の不足があるのかなという気がしております。これは地方自治体の自治事務とされておりますので、国としてはそれをバックアップする立場なのかもしれません。
　今地方の財政状況というのはかなり厳しいものがありますので、なかなかそこに期待をすることもできない。もちろん国の負担が二分の一、地方の負担が市、県で四分の一ずつ、ただ実際には、特別交付税で措置されますので、自治体のそれぞれの負担は五％ということですが、その五％もなかなか地方の自治体としては出しにくい。何よりも人材がいない。そして、さらに言えば、なかなか進捗率が上がらない原因としては、そのメリットがなかなか住民に共有されていないのではないかなという気が私はしております。
　実は、私、弁護士になる前に少しだけ測量士の手伝いをしていたこともありまして、地権者が立ち会ってその境界を画定する、その際には、私は田舎の育ちでしたけれども、比較的土地が広く所有者がいる地域においても境界の紛争というのは起きるものでして、なかなか境界画定の立ち会いで地権者から判こがもらえない、そういった苦労はよくわかっているつもりですが、ただ、そういった苦労をこのまま放置して回避していたのでは、なかなか都市部においては特に地籍調査が進んでいかないのではないかなと私は考えております。
　今私が地籍調査にこだわるのは、災害からの復旧復興という観点からもそうですが、これから都市部の再開発あるいは区画整理事業、そういったものを行っていく上においても、地籍調査が完了していないがために、極端な話、三年、四年あるいは五年、十年という期間がロスしてしまう、適時的確に再開発が行われていればかなりの経済メリットが得られたかもしれない地域においても、そうしたことが足かせとなって、地権者からの同意が得られないがためにかなりの年数がかかってしまう、あるいは、最悪の場合は再開発を断念せざるを得なくなってしまう、そういったケースが実際我が国においては間々見受けられるわけであります。
　実際、境界をめぐる私人間の紛争という形で裁判沙汰になるケースもありますけれども、私は、そうしたデメリットを考えたときに、やはり、これは国の責任あるいは指導力をしっかりと発揮した上で強力に推し進めていくべきだというふうに考えております。
　十カ年計画の最中でありますので、これからまたどこまで進捗率が進むかということもお伺いしたいんですが、今後、大臣の強い指導力、御決意のもとで我が国の地籍調査の進捗率を劇的に向上させるようにということを、ぜひお言葉として伺いたいと思っております。ぜひ、この点に関する大臣の御答弁をお願いいたします。

○石井国務大臣　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、土地取引の円滑化、また今委員が御指摘なさったような区画整理や再開発などのまちづくりの推進、社会資本整備の円滑化、さらには地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であると認識をしております。
　例えば、東日本大震災の被災地におきましては、全体として地籍調査が他地域より大幅に進捗をしておりましたけれども、津波等で現地の境界を示すくい等が喪失した地域におきましても、地籍調査の成果が活用できたことで、用地取得等が円滑に進み、復旧復興事業が迅速に実施をされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような地籍調査の重要性に鑑みまして、土地取引の多い都市部や森林施業が行われる山村部、また地震や豪雨災害等による被災想定地域を中心に、地方公共団体と連携をし、今後ともさらなる地籍調査の推進に努めてまいりたい、このように考えております。

○今野委員　ありがとうございました。
　一〇〇％になるまでにどのくらいの期間が必要なのかまだわかりませんけれども、ぜひ一刻も早く地籍調査が全て全国において完了することを願うものであります。
　残りの時間は少し話題をかえさせていただきます。
　私、今回初めて国土交通委員会で質問に立たせていただきましたけれども、連休明けの質疑ということで、五月の二日に質問の要旨を出させていただきました。私は埼玉の深谷というところに住んでおりますが、そこからその質問の打ち合わせのために、五月二日、会館の方に来まして打ち合わせをさせていただいたんですが、やはり連休中ということもあって、花園インターというところから高速道路に乗って来ましたが、道はかなり混んでおりました。
　私、旅行が好きで、特に車で全国を旅するのが大好きでして、東名高速や中央高速あるいは関越道等、各高速道路を頻繁に行き来した経験もありますが、私が経験する範囲でいえば、渋滞をする箇所というのは必ず決まっております。例えば東名高速ですと大和トンネル付近とか、中央道でいえば小仏トンネル、あるいは関越道でいうとまさに私の地元である花園インターといったところが、恐らく専門用語でいうとサグ部というところだったりすると思うんですが、そうしたところでかなりの渋滞が発生する、これがまた日常的にかなりの頻度で発生をしている。
　渋滞が好きな人は誰もいないと思うんですが、その経済的なロスですとか、あるいは事故につながる危険性ですとか、そうしたことを考えると、やはり渋滞対策というものをさらに進めていただきたい。特に高速道路においては、本当に、渋滞していたのでは何のために高速道路に乗ったのかということにもなりかねませんので、国土交通省においてもさまざまな渋滞対策を実施されているとは思いますが、さらに今後に向けた高速道路の渋滞解消に向けた対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　人、物、こういった流れは、あらゆる社会経済活動の根幹でございます。今委員御指摘のございましたように、日本全体の移動にかかわります時間の約四割が渋滞で余計なロスを発生させているという報告もあるところでございまして、高速道路の効果的な渋滞対策で、生産性の向上、ひいては有効労働時間を増加させるといったようなことを実現していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
　高速道路につきましては、抜本的な渋滞対策になりますような必要なネットワーク整備に加えまして、早期効果発現に向けましたピンポイントでの対策といったようなものも今進めているところでございます。
　例えば、首都圏におきましては、圏央道あるいは新大宮上尾道路といったようなネットワークをつくり上げるということも当然必要ではございますが、ピンポイント対策としまして、今まさに御指摘のありました東名高速の大和トンネル付近、こういったところでは、ここの部分のトンネルを拡幅していこうといって、その中に付加車線をつくっていこうというような計画、そしてまた、小仏トンネルといったものにつきましても、トンネルの一本、一車線を追加することで、その渋滞を解消していこうといったような取り組みを今始めさせているところでございます。海老名ジャンクションといったようなところにつきましても、既存の幅員の中で車線運用を変えることで渋滞を全くゼロにするというようなことも実現できたところでございます。
　こういった早期の渋滞解消、渋滞緩和といったようなことに私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、次世代のＥＴＣ等の装置から得られます渋滞情報、あるいは速度低下がどこで起こりやすいのかといったような情報も私ども利活用させていただきながら、必要なネットワークの強化、またピンポイントの渋滞対策といったようなものをしっかりとやって、渋滞の解消に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。

○今野委員　ありがとうございます。
　そうしたきめ細やかな対策を重層的に重ねることで、渋滞の緩和、解消に向けた対策をぜひ進めていただきたいと思います。
　先ほど局長からお話ありましたＥＴＣなんですが、私はちょっと気になっていることがありまして、昨年、ＥＴＣのバーの開放運用実験ということをされていると思います。
　私の個人的な感想を述べさせていただければ、ＥＴＣのバーというのが速度を低下させて、今二十キロ以下ということで規制がかかっておりますけれども、おくれて開くようになっておりまして、ただ、実際はそこを三十キロ、四十キロで通過される方もいるようですので、その心理的な圧迫というか負担はかなりある。それで速度を落とし過ぎて、極端な話、とまってしまう車もいるわけでして、そうした、逆に事故を誘発しかねないのかなという事態も懸念されているところでございます。
　ですから、昨年のバーの開放運用実験の結果がどうだったのか、あわせて、また、今後そのバーの開閉についてどのような取り組みをされるのか、お聞かせいただければと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　高速道路上におけますＥＴＣ、これは料金所におけます渋滞をなくすために設置されたものでございます。ただ、このＥＴＣのゲートの中にございますバー、棒でございますが、横バーに関しましては、これ自身が運転者に対してストレスを与えているのではないかというような御指摘もあり、委員御指摘のように、昨年十月から、ＮＥＸＣＯ東日本におきまして、圏央道の三つの入り口の料金所でＥＴＣのバーを開放するという運用実験を行ってきたところでございます。
　その結果、実験中におきましては、通過速度に関しまして若干やはり向上したという報告を受けておりますが、一方でまた、事故は発生しなかったということを聞いているところでございます。
　こういった実験結果も踏まえまして、安全性の確保、あるいは、もともとこのバーが存在すること自身、不正通行対策というような意味合いも持っているものでございますから、こういったものにも留意しながら、ぜひとも、今御指摘のあったＥＴＣを使いながら快適に走行できるような料金所の実現に向けまして、当方としても引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。

○今野委員　ありがとうございました。
　最後に、これは私、ずっと注視しているところなんですが、自動車の自動走行技術、自動走行システムといいますか、そうしたものが、近年、アメリカ、ヨーロッパあるいは我が国においてかなりの勢いで技術開発が進んでおります。先日も、グーグル社が自動運転の車の開発に他の自動車メーカーと提携をしたというような新聞報道がされておりましたけれども、私は、自動運行技術というのは、確立したら、本当に物流、人の流れ、あるいは私たちのライフスタイルまで変えるような大きな変革ではないかと思っております。
　当然のことながら、そうした分野において我が国の民間企業が主導的な立場でこの業界をリードしていけるように国としても後押しをしなければいけない、またすべきだというふうに思っておりますけれども、今後、我が国の高速道路等における自動車の自動走行技術実用化に向けた政府の取り組みについてお伺いいたします。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　自動運転技術は、交通安全の確保、増進、事故の削減に加えまして、委員御指摘の高速道路の渋滞緩和等にも大きな役割を果たすものでございます。国土交通省としてもその実用化に積極的に取り組んでいるところでございます。
　この点につきましては、総理から昨年十一月、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスあるいは高速道路での自動運転を目指す、そういった御指示がございました。
　これを受けて、国土交通省におきましては、日本の技術の国際競争力を確保するとともに、それを世界に展開するために、自動運転に係る技術基準の国際標準の獲得を目指しているところでございます。
　具体的には、国連の場におきまして、自動運転車の国際基準を検討する会議体の議長を日本が務めております。その上で、車両の技術基準の検討を主導しているところでございます。さらには、この九月に軽井沢で開催しますＧ７の一環としての交通大臣会合、この会合におきましても自動運転をメーンテーマとして取り上げまして、国際的な議論を盛り上げていく考えでおります。
　今後とも、自動運転の実用化に向けて、関係省庁とも連携をし、積極的に取り組んでまいります。

○今野委員　しっかりとしたサポート、バックアップを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、基本的施策に関する件ということで、主に三点にわたりまして質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、神戸市で起きました新名神高速道路の橋桁の落下事故について、大臣の方に最初にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　この事故につきましては、四月の二十二日に、神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で、建設中の鋼鉄の橋桁、約百二十メートルにわたりまして二十メートル下の国道百七十六号に落下したものであります。いずれも、この建設作業に当たっておりました三十代の男性がお二人お亡くなりになるとともに、重傷者七名、さらには軽傷者一名という重大事故となりました。
　現在は、兵庫県警による現場検証のほか、西日本高速道路が設けました技術委員会が事故原因の究明に向けた会合を進めておりますが、私は、今回の事故に限らず、そもそも各種の建設現場においては、一歩間違えれば重大事故につながるような、そういった要素がまだまだ潜んでいるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、改めて伺いますが、今回の事故をきっかけとして、国土交通省といたしましては、建設現場における事故の再発防止策、これをどのように考えるのか、さらには今後どのように取り組みを進めていくのか、大臣の決意と見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○石井国務大臣　このたびの新名神高速道路におけます橋桁落下事故によりまして、工事の作業をしていた二名の方が亡くなり、八名の方が負傷をされました。亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に対しお見舞いを申し上げたいと存じます。
　国土交通省では、事故直後より、ＮＥＸＣＯ西日本に対しまして、全ての建設工事を中止し安全点検を実施するとともに、他の高速道路会社に対しましても、同様の事故を起こさないよう、情報の共有を図り、安全確認を指示したところでございます。
　事故原因につきましては、今、警察等が工事の施工業者に対しまして捜査に入ったとの報道がなされております。国土交通省としても、ＮＥＸＣＯ西日本に対して、捜査に必要な協力を行うなど徹底的な原因究明を進めるよう指示をしているところでございます。
　ＮＥＸＣＯ西日本においては、事故原因の究明等を目的とする有識者委員会を設置し、事故原因の究明や再発防止対策等を議論しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の事故を重く受けとめ、同様の事故が起きることのないよう、供用中の道路上で橋梁架設工事を行う際の通行規制の見直しや安全確保の方策の検討を行い、再発防止と安全確保を図ってまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私個人としては、大変にショックを受けるような事故でありました。今回の事故をきっかけに、各種の建設現場における建設工事従事者の安全と健康の確保、この必要性を改めて強く感じた事案でございます。
　そのためには、今後も各種建設事業における適正な、例えば、請負契約の内容の行使や安全性を担保した工期の設定、さらには設計とか施工段階において安全に対する必要な措置、これが講じられることがさらに重要になってくるのではないかなというふうに私は感じております。
　この件につきましては、我々も、国会の中で今後も引き続き議論を深めていきたいというふうに思っておりますが、国交省といたしましても、引き続きの対応と検証を続けていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、熊本地震における今後の住宅確保について何点かお伺いをいたします。
　熊本を中心とした地震につきましては、発災から既に四週目に入っておりますが、今後は、このフェーズが救命救急から復旧の段階、さらには復興、また生活再建の段階に入ってくるというふうに思っております。
　そこで、今後の生活再建の中で最も強く、また緊急性を持って求められているのが住宅の確保であります。今回の地震につきましては、一度の揺れだけではなく何度も揺れがあったために、熊本県内の住宅の全半壊だけでも、報道発表で三万一千二十五棟と想定以上に多くの住宅が損壊しているという報道がされております。
　そこで、まず初めに伺いますが、今現在における既存公営住宅、さらには民間賃貸住宅などの確保の状況、また応急仮設住宅の準備の進捗状況、これを確認させていただきたいと思います。

○由木政府参考人　まず私から、公営住宅と民間賃貸住宅の状況についてお答え申し上げます。
　被災状況から御自宅にはすぐに戻れない方々については、御自宅の再建あるいは取得までの間に応急的な住まいの確保が必要となってまいります。
　まず、公営住宅につきましては、今般の震災の被害を受けまして、被災者の住宅を緊急に確保するという観点から、四月の十八日に国土交通省から全国の都道府県等に対しまして、被災者の一時的な住まいとして公営住宅等の空き住戸の提供への協力を要請したところでございます。
　現在、公営住宅等の空き住戸の提供状況につきましては、全国で一万七百五十九戸を確保しているところでございます。このうち、昨日までに熊本県内において入居決定したものが三百六十八戸、熊本県も含めまして九州全体、これはＵＲ等を含めて入居決定したものは七百九十戸、これらを含め全国で入居決定したものは八百七十一戸となっているところでございます。
　一方、民間の賃貸住宅でございます。これにつきましても、四月の十七日に不動産業界団体に対しまして、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供等に関して必要な協力を要請いたしたところでございます。さらに昨日、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げにつきましても、必要な協力を再度要請いたしました。
　これまで、県等からの協力要請を受けまして、不動産業界団体において情報提供が進められております。被災者の申し込みを受けて、二千五十九戸の空き室が順次提供されているという状況でございます。
　引き続き、熊本県を中心に、できる限り迅速かつ丁寧に被災者の方々の御意向を確認しながら、住まいの確保に努めていくということになると思います。国としても、引き続きしっかり支援をしてまいります。
　以上でございます。

○中村政府参考人　内閣府からは、建設型の応急仮設住宅の状況についてお答えいたします。
　熊本地震におきます建設型の応急仮設住宅につきましては、これまでに確認できておりますところ、八つの市町村において九百四戸が順次着手をされておりまして、このほかに七つの市町におきましても、建設地等について検討がなされていると伺っております。
　さらにこれを進めていくためには、熊本県や市町村におきまして、被災者の方々の意向の確認等も進めていく必要がございますけれども、これらの取り組みにつきましては、国としても支援をしてまいりまして、できるだけ迅速に建設が進むように努めてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これからやはり住宅の確保をどうしていくのか、これは大変に重要な部分であるというふうに思っております。確かに、用地の確保などまだまだ大変な課題もあるというふうに思いますが、例えば、今後、空き家の活用なども含めて柔軟な対応等も進めていっていただきたいというふうにも思っております。
　また、現場では、民間賃貸住宅を借り上げて提供する、いわゆるみなし仮設も含めた仮設住宅、今の数字もそうですけれども、なかなか入居が進まないその一つの理由に、罹災証明書の発行のおくれが指摘をされております。先般、河野防災担当大臣も、罹災証明書については五月中には発行を終えられるようスムーズに進めたいというふうに述べられておりますが、今後、各市町村においては、マンパワーの拡充も含めて、この罹災証明書の発行を具体的にどう進めていくのか、この点、確認をさせてください。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　罹災証明書につきましては、熊本県内で、五月八日までの累計でございますが、申請受け付け件数約八万四千件に対し、約二万三千件の交付が行われていると承知しております。
　内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のため、被害認定調査が終了したものから順次罹災証明書を交付すること、半壊に至らない軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できること、応急危険度判定において建築物全体が崩壊または著しい傾斜をしていることが確認できる場合には現地調査を行わずに全壊の被害認定を行うことができることなどを周知するなど、取り組みを進めているところでございます。
　また、罹災証明書に係る応援職員の派遣も国や自治体から多数行われておりまして、これらの取り組みにより、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府として支援をしてまいりたいと考えてございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほども参事官から、五月末までには罹災証明書の発行を終えたいというお話を改めていただいたところでございます。引き続き、さまざまな工夫を行っていただきながら、やはりこの証明書がないと次の住宅への入居という段階に進みませんので、ぜひともこの点はよろしくお願いをいたします。
　次に、この課題についてはちょっと将来的な話になりますが、少し提案をさせていただきたいと思っております。
　仮設住宅への入居というのは、あくまでこれは一時的、緊急的なものでありまして、最終的には災害公営住宅の建設、これが必要になってくるというふうに思っております。この災害公営住宅、復興公営住宅というふうに言う場合もありますけれども、これは、被災された皆さんにとりましては、ある意味恒久的な住宅になる人も多いのではないかなというふうにも思っております。
　そこで、大事になってきますのは、これまで長くその場所で生活を営み、築かれてきた地域のコミュニティー、特に、今回いわゆる町とか村というところが多いですので、コミュニティーであるというふうに思っております。
　そこで、私は、今後の災害公営住宅の立地やまた建設等については、これまで地域の皆さんが築いてこられましたコミュニティーや地域性を極力継続できる形で、もっと言うならば、壊さない形での検討を進め、その計画を進めていくことが大切であるというふうに思っておりますが、この点、今からしっかりと考えていくことが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。国交省の見解を伺います。

○由木政府参考人　お答えいたします。
　現在、熊本県や各市町村は応急的な住まいの確保に最優先で取り組んでいるという段階ではございますが、お話しいただきましたように、今後は恒久的な住まいの確保へ移行してまいるというふうに承知しております。
　恒久的な住まいの確保に際しましては、所得が低く、自力で住宅を再建あるいは確保することが難しい方も出てくることが想定されます。その場合には、地方公共団体が災害公営住宅を整備するということになろうかというふうに考えております。
　地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握していただいた上で、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するのかという計画を立案することになります。
　先般起こりました東日本大震災の例を申し上げますと、災害公営住宅におきましては、地域の同じコミュニティーの世帯がまとまって応募できる、いわゆるグループ募集、そういう応募方法をとっている例がございます。また、入居後のコミュニティー形成に資するように集会所の整備等を行ってまいっております。
　国といたしましては、今後、熊本県や各市町村に対しまして、こうした先行的な事例や必要な情報提供、助言を行うとともに、集会所の整備費用も含めまして助成を行うこと等によりまして、災害公営住宅におけるコミュニティーの確保への支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今一番大事なのは、確かに仮設住宅の建設をどう進めていくかなんですけれども、やはり将来的には、恒久性のある住宅はこの災害公営住宅だというふうに思います。
　今回の事案というのは、本当に昔ながらにお住まいになられていた方々が多い地域だと思いますので、やはりコミュニティーとか地域性、ここに配慮するような形、今グループ募集なんという話もありましたけれども、この辺の御配慮をぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
　最後に、九州地方における観光についての対策についてお伺いをいたします。
　今回の地震によりまして、九州地方の観光の入れ込み客数は大変大きな影響を受けております。この影響は、被災した熊本、大分での地震の被害が少ない観光地域だけではなくて、例えば長崎県や鹿児島県など、今回の地震により直接の被害がなかった地域にも広がっておるというふうに伺っております。
　具体的に少し申し上げますと、熊本県の阿蘇市では、阿蘇北部の黒川温泉初め、県内四十二の施設で約十一万人の宿泊の取り消しがあったという報道がされております。また、今回、直接地震の被害のなかった長崎県におきましても、四月二十六日までの県内の修学旅行、長崎は修学旅行が非常に多いわけですけれども、修学旅行など団体の宿泊客が四・五万人の減。また鹿児島では、指宿温泉、有名な温泉地ですが、約一・七万人の宿泊キャンセルという形で、風評被害によると言っても過言ではないような具体的な影響が既に出てきております。
　それで、九州はこれまで日本のインバウンドを牽引してきた地域でありまして、また、九州における観光収入というのは地域経済の大きな柱の一つになっております。ゆえに、私は、九州における観光への風評被害も含めた対策については、地元の県や市町村、さらには観光協会だけにその対応を求めるのではなくて、国や国交省、さらには観光庁としても、地元とともに取り組む形で何らかの具体的な対策をとる必要があるのではないかなというふうに考えております。
　さきに、四月二十七日でございましたが、九州の経済四団体から我が党の山口代表が受けた緊急要望の中にも、観光産業の復興促進への支援が明記をされております。
　また、一昨日でありましたが、熊本の現地調査に赴きました私どもの太田前国土交通大臣と、きょうも出席しておりますが、我が党の樋口理事に対して、まだ耐震診断中で操業ができていない、熊本市にあります熊本ホテルキャッスルの斉藤社長からは、大変な中にも勢いのある声で、熊本はがまだすけん、がまだすというのは頑張るということらしいですけれども、熊本はがまだすけん、どんどん九州に観光に来て、熊本経済にとって自粛が一番痛かという御意見をいただいたそうでございます。
　そこで、観光庁長官からも、九州の観光地が元気になるような、がまだす御答弁をいただきたいというふうに思っておりますので、長官、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○田村政府参考人　熊本県を初めとする九州は魅力的な観光地が多数ございまして、国内はもちろん海外からの観光客にも人気の旅行先の一つでございます。今回の地震で、今御質問ございましたように、多くの宿泊キャンセルが出ておりまして、その中には地震の直接被害のない観光地も含まれると聞いております。このため、風評被害の防止が非常に必要であるというふうに考えております。
　当面の話として、風評被害の防止のためには、まずは正確な情報発信というのが重要でございまして、このため、現在のところ、旅行業協会を通じた国内の旅行者または旅行予定者向けの情報発信、それから訪日外国人旅行者に向けましては、政府観光局が地震の発生情報や主な交通機関の運行情報等について英語で情報発信を行っているほか、二十四時間体制で多言語での電話問い合わせ対応を実施しております。
　今後でございますけれども、関係自治体と緊密に連携をいたしまして、各地域の観光に関する正確な情報発信に加えまして、地元の御要望も聞きながら、被災地域を中心とする観光プロモーションも含めてさまざまな対策を臨機応変に実施して、風評被害を最小限に抑えるよう努力してまいりたいと考えております。