中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほども参事官から、五月末までには罹災証明書の発行を終えたいというお話を改めていただいたところでございます。引き続き、さまざまな工夫を行っていただきながら、やはりこの証明書がないと次の住宅への入居という段階に進みませんので、ぜひともこの点はよろしくお願いをいたします。
　次に、この課題についてはちょっと将来的な話になりますが、少し提案をさせていただきたいと思っております。
　仮設住宅への入居というのは、あくまでこれは一時的、緊急的なものでありまして、最終的には災害公営住宅の建設、これが必要になってくるというふうに思っております。この災害公営住宅、復興公営住宅というふうに言う場合もありますけれども、これは、被災された皆さんにとりましては、ある意味恒久的な住宅になる人も多いのではないかなというふうにも思っております。
　そこで、大事になってきますのは、これまで長くその場所で生活を営み、築かれてきた地域のコミュニティー、特に、今回いわゆる町とか村というところが多いですので、コミュニティーであるというふうに思っております。
　そこで、私は、今後の災害公営住宅の立地やまた建設等については、これまで地域の皆さんが築いてこられましたコミュニティーや地域性を極力継続できる形で、もっと言うならば、壊さない形での検討を進め、その計画を進めていくことが大切であるというふうに思っておりますが、この点、今からしっかりと考えていくことが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。国交省の見解を伺います。