中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今一番大事なのは、確かに仮設住宅の建設をどう進めていくかなんですけれども、やはり将来的には、恒久性のある住宅はこの災害公営住宅だというふうに思います。
　今回の事案というのは、本当に昔ながらにお住まいになられていた方々が多い地域だと思いますので、やはりコミュニティーとか地域性、ここに配慮するような形、今グループ募集なんという話もありましたけれども、この辺の御配慮をぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
　最後に、九州地方における観光についての対策についてお伺いをいたします。
　今回の地震によりまして、九州地方の観光の入れ込み客数は大変大きな影響を受けております。この影響は、被災した熊本、大分での地震の被害が少ない観光地域だけではなくて、例えば長崎県や鹿児島県など、今回の地震により直接の被害がなかった地域にも広がっておるというふうに伺っております。
　具体的に少し申し上げますと、熊本県の阿蘇市では、阿蘇北部の黒川温泉初め、県内四十二の施設で約十一万人の宿泊の取り消しがあったという報道がされております。また、今回、直接地震の被害のなかった長崎県におきましても、四月二十六日までの県内の修学旅行、長崎は修学旅行が非常に多いわけですけれども、修学旅行など団体の宿泊客が四・五万人の減。また鹿児島では、指宿温泉、有名な温泉地ですが、約一・七万人の宿泊キャンセルという形で、風評被害によると言っても過言ではないような具体的な影響が既に出てきております。
　それで、九州はこれまで日本のインバウンドを牽引してきた地域でありまして、また、九州における観光収入というのは地域経済の大きな柱の一つになっております。ゆえに、私は、九州における観光への風評被害も含めた対策については、地元の県や市町村、さらには観光協会だけにその対応を求めるのではなくて、国や国交省、さらには観光庁としても、地元とともに取り組む形で何らかの具体的な対策をとる必要があるのではないかなというふうに考えております。
　さきに、四月二十七日でございましたが、九州の経済四団体から我が党の山口代表が受けた緊急要望の中にも、観光産業の復興促進への支援が明記をされております。
　また、一昨日でありましたが、熊本の現地調査に赴きました私どもの太田前国土交通大臣と、きょうも出席しておりますが、我が党の樋口理事に対して、まだ耐震診断中で操業ができていない、熊本市にあります熊本ホテルキャッスルの斉藤社長からは、大変な中にも勢いのある声で、熊本はがまだすけん、がまだすというのは頑張るということらしいですけれども、熊本はがまだすけん、どんどん九州に観光に来て、熊本経済にとって自粛が一番痛かという御意見をいただいたそうでございます。
　そこで、観光庁長官からも、九州の観光地が元気になるような、がまだす御答弁をいただきたいというふうに思っておりますので、長官、どうぞよろしくお願いを申し上げます。