栗田卓也の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○栗田政府参考人 都市の国際競争力についてでございます。
委員、今御指摘いただいたとおりでありますけれども、都市の国際競争力といいましても、例えば、交通アクセスですとか外国語の通用性ですとかマーケットの大きさですとか、あるいは治安、そういったいろいろな要素によって議論がされますし、どれを重視するか、いろいろな見方があるというようなものだと思います。
そういった中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促しまして、都市の国際ビジネス環境ですとか生活環境の向上を図る、そういったことを通じまして、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込むことが大事というように考えています。
実際に、ある民間団体の調査ですけれども、外国人のビジネスパーソンに対しまして、オフィスの施設設備の重視度といったようなことをお尋ねされています。その中では、約八〇%が省エネ性能、共用施設などのビル設備のグレードの高さを重視するとか、あるいは約九〇%の方々がすぐれた防災体制、そういったことの充実を重視されているというような結果が出ております。
具体的な我々の施策としましても、大規模で優良な民間都市開発事業によりまして、高性能のオフィスビルあるいは充実した設備を備えた国際会議場、そういったことを進めていくことが大事だと考えております。
都市の国際競争力の観点から、経済効果がどういうふうにあるのかという例を一つ御紹介申し上げたいと思います。
しばしば、国際展示会を開催すると大変経済効果が大きいということが言われます。例えば、ことし三月に東京のビッグサイトでエネルギー関係の展示会が開催されました。六十七カ国から七千五百人の外国人の御参加がございました。ある民間機関の試算でございますが、その経済効果として、三日間で延べ一万六千人の宿泊、あるいは会場設営や広告、飲食、交通、トータル七十二億円の経済波及効果があったというようにされております。民間団体の資料から拝借したものというようにお断り申し上げる数字ではございますが、御報告さしあげたいと思います。
いずれにしましても、都市の国際競争力強化のために、都市行政の観点から積極的に取り組んでまいります。