岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　要は、気合いで目標を決められたんですね。
　ちなみに、数は、過去四年で訪日客は三倍になっていますので、いい目標だと思うんです。消費額も、過去四年で四倍になっていますので、気合いでいいと思うんです。一般企業でも、社長が売り上げとか利益の目標を決めるのは基本的には気合いですが、問題なのは、一旦気合いで決めた目標を実現するのは、物すごいサイエンスのセグメント化された世界に入っていくんですね。
　私が今回御提案申し上げたいのは、責任の所在が明確でないがゆえに、どうやって達成するかということを一つ一つの部門でセグメント化されていないことが問題じゃないかと思っているんです。
　ちなみに、本当に気合いで目標をつくるんだったら、先ほど申し上げたように、観光立国と言われているところはＧＤＰの九％が観光収入ですから、日本は、六百兆円だったら、六、九、五十四、五十兆円ぐらいを本当は目標にしなきゃいけないんですね。その意味で、本当に八兆円というのは、第一歩としてはかなり野心的だとは思いますけれども、まだまだだと思うんです。
　何を申し上げたいかというと、例えば、企業が売上目標を決めたら、いろいろな商品のラインの中で、この商品で幾ら売り上げる、この商品で幾ら売り上げる、その顧客のニーズや市場の成長性を考えるわけです。例えば、今回の四千万人を、中国から何人、韓国から何人と。例えば消費動向を大きく金額でふやしたいのであれば、一般的に言われているのは、オーストラリアやドイツの方は一回当たりの消費額が大きいと言われていますので、それを伸ばそうと思ったら、ドイツはここまで伸ばす、オーストラリアはここまでと。また、年齢別でも、例えば、いろいろなマーケティング戦略を打つときに、同じ中国の方でも、二十代の方が何を魅力に日本にいらっしゃっているか、五十代の方が何を魅力に、違うわけですね。
　そこをセグメント化してやっていかなければ、例えば、二〇二〇年までに、途中で検証するときに、どこが目標より伸びていない、どこが伸びている、伸びていないところに対してはどうやっててこ入れをしていくかというふうに、追加の手も打てなくなっていくのではないかというのが私の懸念なんです。
　ちょっと私の私見を申し上げると、私は、数よりも消費金額が経済成長上は当然大切だと思っています。極論を言うと、例えば、韓国の方が日帰りで大韓航空をお使いになってお弁当を持って日本にいらっしゃったら、日本に残るのはごみだけです。地域に金が落ちないと意味がないんですね。
　その意味で、どういう消費性向を持ったどのターゲットにどういうふうにマーケティングしていくかというのを、それぞれ数値目標を入れて今後検討をして設定していくことこそが、この目標を達成するために最も大切だと思いますので、さらなるセグメント化されたマーケティング戦略を立てていただきたいとお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。