国土交通委員会

平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　横山　博幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　畠山　和也君
　　　　　　本村　伸子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構副理事長）　　　　　　　花岡　洋文君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　伊藤　　治君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　勝俣　孝明君
　　神山　洋介君　　　　　井坂　信彦君
　　穀田　恵二君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　門　　博文君
　　井坂　信彦君　　　　　神山　洋介君
　　畠山　和也君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
五月十七日
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
同月十六日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八九五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇八〇号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八九六号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇八一号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八九七号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇八二号）
　精神障害者に対して公共交通機関の運賃割引制度の実施を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇七九号）
同月十八日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二一七六号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二一七七号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二一七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君、同じく副理事長花岡洋文君及び理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官大脇崇君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、文化庁文化財部長村田善則君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君及び経済産業省大臣官房審議官若井英二君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。

○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　冒頭、先月十四日に、九州熊本県、そしてその後、大分県を中心に大きな地震災害が発生をしました。今日まで余震が続いております。被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。
　また、茨城県でも地震が起こるなど、やはり全国民を挙げて防災対策に関心が高まっている中、実は、首都機能、バックアップ機能をどうするんだというような大きな国土計画についても議論をしたかったところでありますけれども、きょうは二つ、地元に関する項目につきまして順次質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目といたしまして、インバウンド対策としての首都圏周辺、地方ホテルの有効活用について順次お聞きをいたします。
　外国人旅行者も、当面の目標であった二千万人がもう目前に控えております。東京都内の客室数というのは約十四万室で、二千万人を超えるときになると一万室が不足をしていくというような予想もあります。そして、ホテルの稼働率も八〇％を超えており、それが客室料金の上昇ということにつながってきてしまいました。ホテルプライスインデックスによりますと、日本の主要九都市のホテルの平均の宿泊料金は対前年比で一二％も増加をしており、今、高どまりをしているのが現状です。
　インバウンドで多くの外国人の皆さんに宿泊をしていただくと同時に、逆に今度はビジネス客がホテルをとれないというような状況も発生をいたしております。そこで、政府は民泊の推進ということで、いち早く東京都の大田区では、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、特区民泊の条例を制定していただきました。民泊とあわせて、周辺部、地方部のホテルも有効に活用していくことが大事ではないかという視点からお聞きをいたします。
　現在、東京都内のビジネスホテルの稼働率は、平成二十七年の一月から十二月、観光庁の速報値によりますと八六・三％、シティーホテルに関しては稼働率が八三・八％、さらに、首都圏近郊の埼玉県、千葉県、神奈川県でも八〇％を超えているのが実態です。
　一方、首都圏周辺の地方のシティーホテルの稼働率は、群馬県が七二％、茨城県は六八％、栃木県が六〇％、山梨県が六七％、長野県は七二％、新潟県も六六％と、全国平均の八〇％を下回っているのが現状です。
　地方創生、まさに、まちづくり、人づくり、仕事づくり、こういった観点からも、外国人観光客を首都圏から周辺県、地方へと分散させる施策が重要ではないかと考えます。
　具体的には、ＪＲグループが出しているジャパンレールパスなど、こういったものに対してさらなる割引支援等が考えられると思いますし、さらに、首都圏に来ていただいた、あるいは中京圏、関西圏に来ていただいた外国人の皆さんを地方に分散させる、そういった具体的な施策についてまずお伺いをいたします。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、訪日外国人観光客の急増に伴いまして、宿泊施設につきましては、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率というのが非常に高い水準で推移をしております。
　それで、いろいろな施策を講じて、もちろん大都市部の受け入れ能力の向上というのも図っていかなければいけないわけでありますけれども、地方への誘客というのを図っていく必要があるというふうに考えております。
　受け入れ能力に余裕のある旅館等への誘客促進のために、ＷｉＦｉ整備等、外国人観光客受け入れ体制整備の支援というものも実施しているところでございます。
　それから、外国人観光客の地方への誘客のために、テーマ性やストーリー性を持った全国で七つの広域観光周遊ルートを認定した上で、地域資源の磨き上げや観光地域づくり等を支援しているところでもございます。
　さらに、免税店を地方に広げるというような取り組みも今やっておりますし、今先生御指摘いただきましたような、ジャパンレールパスの利便性の向上、これにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　三月に取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、地方での外国人延べ宿泊者数を、二〇二〇年には二〇一五年の三倍弱の七千万人泊とする目標を立てているところでございまして、地方部への外国人観光客の訪問を増大させていきたいと考えております。

○木内（均）委員　今、観光庁長官から、ＷｉＦｉ環境の整備等、ほかにも取り組んでいるというお話をいただきました。
　実は、新幹線で移動する中で、東海道新幹線に関しては、全て、トンネルの中であろうと携帯通話ができるようになっているんですけれども、北陸新幹線等々、まだまだのところもあるんですね。これも調べさせていただきましたけれども、順次延伸をしていただけるということで、外国人の皆さんにとっては、我々もそうですけれども、トンネルの中でも通話ができていく、通信環境が整っていくというのはやはり非常に大事なことなので、そういったことにもあわせて政府としても御尽力をいただければありがたいと思います。
　外国人の宿泊数の伸びについては、伸び率だけで見ると、これは地方もすごい伸び率になっているんです。今私が質問で例示をさせていただいた群馬県も、外国人宿泊者については、前年比伸び率四五％、茨城県は何と一一五％、栃木県も二八％、山梨県三八％、長野県四六％、新潟県も九三％という本当にすごい伸びを示しています。三大都市圏の伸び率が四二％に対して、地方では六〇％という伸び率であります。
　これはパーセントで示すとこうなるんですけれども、やはり絶対数ということになってくるとまだまだ外国人の方が少ないですから、地方にはまだ受け入れる余地があるわけですね。そういった意味では、支援をしていくことは大事だと思います。
　例えば、ジャパンレールパスですけれども、これは結構お安いですね。利用条件、利用資格、国内での購入不可というような条件がありますけれども、例えば七日間普通車両を使った場合は大人の料金が二万九千百十円です。これを七日間で割りますと、一日当たりは四千百五十九円ということになります。
　そうすると、移動時間も旅行の一つだよという、そういった楽しみを外国人の皆さんに持っていただけるのであれば、首都圏よりも四千百五十九円安い地方のホテルであれば泊まるメリットというのは十分出てくるわけですよね。恐らく、比較をしても、地方のホテルの方が東京、首都圏よりも四千円あるいは五千円、もっと安いというのが実態だと思いますので、地方にお客さんを分散していくということは非常に大事だと思っています。
　私の場合、長野県ですから、長野市を例に出して旅行プランを提案するとしたら、例えば東京—長野間は、一番速い新幹線「かがやき」で八十三分、一時間二十三分なんですね。そして、長野から金沢までは六十八分、何と一時間八分で行けるわけです。そうすると、長野に滞在をしていただきますと、東京に観光に行くにも、あるいは金沢に観光に行くにも便利なわけですよね。
　おかげさまでといいますか、新幹線効果の逆効果で、長野市内のビジネスホテル、シティーホテルというのは結構あいているわけです。そうすると、もう少しここに対して補助等をしていただければ、長野市を拠点に金沢にも行ける、長野市を拠点にして東京にも行けるということになってきますので、今回の地方創生の観点からも、力強い取り組みを改めてお願いいたします。
　もう一点、地方にとりまして、特に雪の降る地方にとりまして死活問題であります除雪用グレーダーの確保について順次お聞きをいたします。
　平成二十三年度の第四次排ガス規制強化によりまして、平成二十五年度からはモーターグレーダーの新規生産が停止をされております。ようやくことし、年が明けましてからコマツによる受注生産が再開をされました。
　しかしながら、生産が再開されたのは、ブレード幅が三・七メートル、四メートル、四・三メートル級に対応する一機種だけなんです。この大きさですと、市町村道の除雪に必要な小型というわけではないんですね。市町村道は三・一メートル級のブレードの幅の機種が必要なんですけれども、これは、残念ながら製造はされないままです。
　かつては三菱重工も製造をしていたんですけれども、その権利自体、パテント自体をトルコの会社に売ってしまいました。そうしますと、国内の二つのメーカーで今生産をされていないというのが現状です。
　三・一メートル級の小型のモーターグレーダーの場合は、除雪のためだけの使用ではなくて、道路をつくる際の砕石をならす等、道路づくりにも使われております。建設業者の方からは、悲鳴にも近い要望が寄せられております。現在、建設業者の皆さんは、古いグレーダーを直しながら使っている状況であり、使用中のグレーダーが壊れた場合には、道路をつくったりすることも、あるいは除雪にも対応できなくなってしまうという不安を抱いております。
　除雪にも、そして道路建設にも使用されている三・一メートル幅の小型のグレーダーの必要性について、国交省の見解を求めます。

○津島大臣政務官　木内均委員にお答え申し上げます。
　木内委員のお地元は長野、上田、佐久、小県郡、私は青森が地元でございまして、豪雪地帯という同じような悩みを共有しているところで、委員の御指摘、問題意識というものを私も共有するところでございます。
　御指摘のように、排出ガス規制に伴い、現在、国内メーカーは三・一メートル級モーターグレーダーを製造しておりません。したがいまして、海外メーカーが製造している排出ガス規制に適合した機械を国内の販売代理店を通じて購入可能な状況となっていると承知しているところでございます。
　これまでも、排出ガス規制への対応として税制優遇の措置を講じてきているところでございますが、販売代理店からは、現時点で販売実績はないものの、問い合わせがあるというふうに聞いております。
　この三・一メートル級モーターグレーダーは、市町村道の除雪などに当たり非常に有用な機械の一つであることは我が省国土交通省としてもよく認識をしているところでございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、今後も税制優遇の継続に努めるとともに、現場の実態を注視しつつ、必要に応じて、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、いい御指摘をいただいたと思っております。ありがとうございます。

○木内（均）委員　私の選挙区も、そして津島政務官の選挙区も雪国、まあ比較にならないほど青森の方が雪が降るわけでありますけれども、市町村道をかくに当たっては、どうしても小型のモーターグレーダー、除雪用グレーダーが必要になってきます。そういった意味では、国の方でも積極的に支援をお願いしたいと思います。
　私がこの問題を業者の方から指摘をいただいて調べ始めたのは約半年前だったんですけれども、もう全く製造がされておらず、あるいは輸入に頼ることもできないというふうに伺っていたんです。
　調べてみたら、どうもドイツの方で三・一メートルのブレードに対応する小型のグレーダーをつくっていただいているという実績があって、それを輸入すれば何とか間に合いそうだということも最近の調査でわかりました。
　解決をしていくためには、大きく二つ方策があると思うんですね。
　一つは、排ガス規制を強めておいてその例外を認めるということはいかがなことかとは思いますが、乗用車のように頻繁に走る車ではないんですね、めったに走らない車ですから、こういった特殊車両に関しては排ガス規制の例外を認めたらどうかというのが一つ目。そして二つ目は、ドイツからの輸入に頼るのではなくて、国産で小型グレーダーが確保できるようにメーカーの開発に関して国が支援をしていくこと。
　こういう二つの点が考えられると思うんですが、国の考え方についてお聞きをいたします。

○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、また先ほどの答弁にございましたように、現在は国内メーカーでは製造していない、海外メーカーが製造している排出ガス規制に適合した機械を当面の間、購入可能な状況であるということでございます。
　また、税制優遇等の措置によりまして、建設会社等の購入時の負担軽減とメーカーの開発を促すための措置を図っているところでございますが、当該機械につきまして製造がない状況、そして委員の御指摘等を踏まえまして、改めて現場の実態というものを調べながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。

○木内（均）委員　今、津島政務官から現場の実態も調査をしていただける、必要性も調査をしていただけるという答弁がありました。
　そうしたら、もう一点あわせてお願いをさせていただきたいことがあります。
　というのは、きょうは除雪用グレーダーの話題を取り上げさせていただいておりますけれども、実は、建設関連業者の皆さんへの聞き取りをしますと、不整地運搬の大型キャリアダンプ、十一トンクラス、それと通称くるくるダンプというクローラダンプ、こういったものも、排ガス規制の強化によって製造が中止をされてしまっている機種があるということなんですね。
　その業者さんに言わせると、国交省が、国の方が排ガス規制を強化することによって、国交省、国の事業に支障が出てきてしまっているんじゃないか、矛盾した対応があるんじゃないかというような御指摘もいただいているわけであります。
　せっかく調査をしていただけるのであれば、除雪用の小型グレーダーだけではなくて、今申し上げたキャリアダンプとかクローラダンプ等についてもあわせて調査をしていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。

○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の十一トンクラスの不整地運搬車、キャタピラがついて土砂運搬等を行う機械でございますけれども、また、くるくるダンプというのも同じように土砂を運搬する、そういう機械でございます。現在、メーカーによっては製造を中止しておるところでございまして、一部のメーカーでは規制に対応した機械を製造している、そういう状況でございます。
　そこで、委員御指摘の、現在、当省所管の事業に影響が出ているか否かという点につきましては、出ているという状況があるとは承知はしておりませんが、当該機械につきましても、やはり現場の実態というものをしっかり見ながら、必要に応じて、どのような対応が可能か、こちらの方も検討させていただきたい、そのように存じます。

○木内（均）委員　ぜひ現場の調査をしていただきたいと思います。
　実は、国土交通省ですとか県が使うような大型のものに対しては、やはり対応ができているんですね。ところが、市町村が使うような小型のものについては、どうしても、調べていただくとわかると思うんですけれども、ニーズがありながらも供給の方が追いついていない、供給できないという現状が必ずあるはずです。それがわかった時点での対応を改めてお願いを申し上げます。
　特に、ドイツから輸入される予定の小型の除雪グレーダーについても、実は、四次規制の排ガス規制にはマッチしていないんですね、三・五次規制。ただ、この四次規制というのはことしの秋からということで、それまでに購入されていれば、壊れるまではこのままの排ガス規制のまま、車両はずっと使い続けることができるということでありますけれども、依然として綱渡りであることは間違いないわけですよね。
　本当に現場で御苦労されている皆さんは、今の重機、今の機種が壊れてしまったら次はどうするんだろうという不安を抱えながら仕事をしているのが実態であります。どうか、そういった皆さんの不安を取り除くためにも、国の方も、国産の生産に関しても積極的に支援をしていただきたいと思います。
　今、一社しか国産で製造していないので、先ほどもう固有名詞を言ってしまいましたけれども、あえて固有名詞は出しませんが、問い合わせをしましたら、やはり民間企業というのは、需要のあるところに先行投資をして、開発費用をかけてつくっていく。どうしても、需要の方が少ないものに関しては、後回しになるという表現はしてはおりませんでしたけれども、優先順位が低くなってしまうというのが実態です。それは当然のことだと思います。民間企業の経営を考えた場合は、そうなるのは当然のことであります。
　そういった意味では、国の方が積極的にインセンティブ、補助金というものもあるでしょうし、税制優遇ということもあるでしょうけれども、そういったインセンティブを与えることによって民間の国産のこういった特殊機械を確保していくというのは大事なことだというふうに思っております。
　石井大臣にもこのやりとりを聞いていただきましたので、ぜひ国土交通省、積極的に調査をしていただいて、地方の実態に合うような対応を改めてお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、二十分時間をいただきまして、我が国の観光政策について質問をさせていただきたいと思います。
　観光業というのは、実は世界ですごいことになっていまして、第三次産業の一部の部門ということではなくて、ここ数十年の中ではＩＴ産業に次ぐ成長産業となっています。世界で、基幹産業の大きさとしては第四位、ＧＤＰの九％を占めていまして、何と世界の労働人口の十一人に一人は観光産業についています。国連のデータでは、過去五十年で最も成長した産業の一つで、今、世界を旅行している観光客は、二〇一四年は十一億三千万人なんですが、国連の予想では、二〇三〇年までに十八億人、五〇％以上ふえる産業というふうに予想されております。
　政府におかれましても、ここ数年、特段戦略的にこの分野を拡大いただいていると思いますけれども、率直に申し上げれば、私は、残念ながら潜在力が十分に生かされていないというふうに思っています。その意味で、きょうは幾つか提案もさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、ことし三月三十日の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、二〇二〇年の訪日外国人の数を四千万人に目標を定めまして、消費金額を八兆円という数字に定めていらっしゃいます。大変野心的な、いい数字だと思うんですね。ちなみに、二〇三〇年の目標は六千万人、十五兆円となっています。
　まず初めに、この意欲的な目標設定の根拠、何を根拠にこの目標を設定されたか、お伺いできればと思います。

○田村政府参考人　観光は、地方創生への切り札でございますし、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略の柱でありますので、国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へ成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要であるという認識であります。
　このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ質の高い観光交流を加速するため、新たな目標を定め、広く関係者とともに共通の目標を目指して取り組むことといたしました。
　訪日外国人旅行者数につきましては、先ほど、二〇三〇年までに十八億人の旅行者になるというようなお話もありましたけれども、そういった世界そしてアジアの旅行市場の動向、それから我が国の最近のインバウンド市場の趨勢等も踏まえまして、さらなる政策的努力を上乗せして一層の高みを目指すために、二〇二〇年には約二倍となる四千万人、二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目標として設定したところでございます。
　また、数だけではなくて、質を高めることで地方創生、経済の活性化を図ることが重要だという認識のもとに、訪日外国人旅行消費額につきましては、旅行者数の目標を前提に、ビジョン施策の実施によりまして一人当たりの単価をふやして、二〇二〇年までに八兆円等の目標を設定したところでございます。
　さらに、これに加えて、地方部での外国人延べ宿泊者数、それから外国人リピーター数等につきましても新たな目標を設定したところでございます。

○岡本（三）委員　要は、気合いで目標を決められたんですね。
　ちなみに、数は、過去四年で訪日客は三倍になっていますので、いい目標だと思うんです。消費額も、過去四年で四倍になっていますので、気合いでいいと思うんです。一般企業でも、社長が売り上げとか利益の目標を決めるのは基本的には気合いですが、問題なのは、一旦気合いで決めた目標を実現するのは、物すごいサイエンスのセグメント化された世界に入っていくんですね。
　私が今回御提案申し上げたいのは、責任の所在が明確でないがゆえに、どうやって達成するかということを一つ一つの部門でセグメント化されていないことが問題じゃないかと思っているんです。
　ちなみに、本当に気合いで目標をつくるんだったら、先ほど申し上げたように、観光立国と言われているところはＧＤＰの九％が観光収入ですから、日本は、六百兆円だったら、六、九、五十四、五十兆円ぐらいを本当は目標にしなきゃいけないんですね。その意味で、本当に八兆円というのは、第一歩としてはかなり野心的だとは思いますけれども、まだまだだと思うんです。
　何を申し上げたいかというと、例えば、企業が売上目標を決めたら、いろいろな商品のラインの中で、この商品で幾ら売り上げる、この商品で幾ら売り上げる、その顧客のニーズや市場の成長性を考えるわけです。例えば、今回の四千万人を、中国から何人、韓国から何人と。例えば消費動向を大きく金額でふやしたいのであれば、一般的に言われているのは、オーストラリアやドイツの方は一回当たりの消費額が大きいと言われていますので、それを伸ばそうと思ったら、ドイツはここまで伸ばす、オーストラリアはここまでと。また、年齢別でも、例えば、いろいろなマーケティング戦略を打つときに、同じ中国の方でも、二十代の方が何を魅力に日本にいらっしゃっているか、五十代の方が何を魅力に、違うわけですね。
　そこをセグメント化してやっていかなければ、例えば、二〇二〇年までに、途中で検証するときに、どこが目標より伸びていない、どこが伸びている、伸びていないところに対してはどうやっててこ入れをしていくかというふうに、追加の手も打てなくなっていくのではないかというのが私の懸念なんです。
　ちょっと私の私見を申し上げると、私は、数よりも消費金額が経済成長上は当然大切だと思っています。極論を言うと、例えば、韓国の方が日帰りで大韓航空をお使いになってお弁当を持って日本にいらっしゃったら、日本に残るのはごみだけです。地域に金が落ちないと意味がないんですね。
　その意味で、どういう消費性向を持ったどのターゲットにどういうふうにマーケティングしていくかというのを、それぞれ数値目標を入れて今後検討をして設定していくことこそが、この目標を達成するために最も大切だと思いますので、さらなるセグメント化されたマーケティング戦略を立てていただきたいとお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○田村政府参考人　先生御指摘のとおり、訪日プロモーション事業の実施に当たっては、国ごとにセグメンテーションを行って、ターゲットを絞った戦略的なプロモーションを行うことが重要であるというふうに認識をしております。
　これまでも、観光庁では、外部専門家も参画するマーケティング戦略本部におきまして、各国・地域の市場分析を踏まえて、ターゲットを絞った訪日プロモーション方針というものを策定して事業を実施してきたところでございます。しかし、観光ビジョンにおいて新たな目標が定められたことを受けて、マーケティングのさらなる高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　その上で、新たな目標の達成のためには、戦略的なマーケティングだけでは足りないというふうに思っております。ビジョンで掲げられた、観光資源の魅力の磨き上げ、観光産業の国際競争力の向上、生産性の向上というようなこと、あるいは観光人材の育成強化、先端技術を活用した出入国審査、それからキャッシュレス環境の改善等々ストレスのない快適な観光ができる環境整備、こういった総合的な施策を実施していくことが必要だというふうに考えております。
　このため、観光ビジョンに盛り込まれた施策を、関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって着実に取り組んで、新たな目標達成に努めてまいりたいと思っております。当然、マーケティングも高度化を図ってまいりたいと思います。
　ちなみに、八兆円というところとＧＤＰの九％のお話を比較されましたけれども、八兆円というのは外国人の消費額だけでございますので、それを申し添えさせていただきます。

○岡本（三）委員　長官、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんです。ただ、先ほど申し上げたように、責任の所在を明確にして、一旦コミットした数字に関しては必ず達成をしていくということをぜひ頭に置きながら、さらなる施策を進めていただきたいと思うんです。
　今長官がおっしゃいましたお言葉は重要でして、五月の十三日に発表されています観光ビジョン実現プログラム二〇一六、さまざまなことが盛り込まれていて、大変有益な目標設定であったりアクションプランなんですけれども、この中につきまして何点かコアな部分を質問させていただきたいんです。
　まさしく長官おっしゃったように、大切なのは、どのようにその地域地域の観光をリードしていく人材を育てていくかということなんです。
　それで、各地域ではＤＭＯが今までに二十四登録されていますけれども、これはビジョンの中ではゴールは百ですから、まだまだ道のりは遠いわけです。このＤＭＯの中核になる経営感覚を持った人材をどのように育成していくかということが最も重要なんですが、このビジョン二〇一六の中では、例えば、そういう人材を育成するために、各地方の大学等と連携をしながらさまざまな教育の機会を考えていくということが掲げてありますけれども、大切なんだと思うんですが、教える人をどこから連れてくるかということもありますし、結構時間がかかると思うんです。
　私は、トップになろうと思ったら、初めは、まだ私たちはトップからかなり遠いところにいるわけですから、成功している人のまねをするというのがすごく大事なんです。ある程度トップティアに近いところになったら、あとは徹底的な差別化をしながら圧倒的優位性を築いていくというのが普通なんだと思うんです。
　例えば、日本の中でそういう教育機関を確立していくのはかなり時間がかかりますので、それはやりながら、一方で、世界にはトップのそういう人材を輩出しているような大学、大学院がたくさんあります。はっきり言いまして、この日本でも世界でも、トップ中のトップ、コーネル大学のホテルマネジメントの同窓生が、横のネットワークの中で、今産業はこういうふうに動いているので次はここだなということで、新しいインダストリーをつくるぐらいの勢いがあります。また、アメリカの中には、州立大学で、そこの州の魅力を発信するためにＤＭＯの人材を育成するような州立大学のいいプログラムもいっぱいあるんです。
　ですから、提案といたしまして、それこそ国費で、国の公務員の方も地方公務員の方も地域のＤＭＯの職員の方も、いい人を各地域から選抜して、毎年世界のトップスクールに送って、そこで知見も学んでネットワークをつくっていくぐらいのスピード感を持った人材育成が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　我が国におきましては、これまで諸外国のような観光地経営といった概念が希薄であったことから、地域のさまざまな関係者を取り込む組織づくり、マーケティング及び戦略の策定、経営的手法、ＰＤＣＡサイクルに基づく観光地運営等を行うノウハウを持った人材が決定的に不足しております。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、世界水準のＤＭＯを担う人材の育成等を実施することとしております。
　具体的には、まず、専門的な知識を有する人材と地域とのマッチングや、人材育成プログラムの開発、提供に取り組んでまいります。さらに、ＭＢＡを含むトップレベルの観光経営人材の育成拠点の形成、大学の観光学部のカリキュラムの変革による地域観光の中核を担う人材の育成強化、専修学校等の活用による即戦力となる人材の育成強化等にも取り組んでまいります。また、今御指摘いただいた海外の教育機関への研修派遣についても、有効な手段の一つであると考えております。
　国土交通省といたしまして、国内外の知見を幅広く取り入れまして、短期、中長期のさまざまな施策を通じ、観光地域づくりを進める人材の育成を総合的に支援していきたいと思っております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で一つ質問を飛ばさせていただきます。
　続きまして、観光立国実現のためのハードルをどのように取り除いていくかということについて質問させていただきたいんですが、その一つが、国宝を初めとする文化財の活用をどのようにしていくかということだと思うんです。
　残念ながら、今までそれほど観光産業を戦略化してこなかったので、文化財を観光資源として整備されていないというのが現状だと思います。また、一部の方の中には、文化財は観光の目玉にするような類いのものではないと拒否反応を示される方もいますけれども、実際には、世界各国が文化財と観光を一つにまとめながら国の未来を開いているわけですので、ここにやはり力を入れていくべきだと思うんですね。
　それで、今、日本の文化庁さんの予算は若干ふえまして、ことしは八十五億から八十八億になっています。観光庁の予算は二・五倍になっているのに、実際に最終的な観光地である文化財の維持補修にはほとんどお金が使われていない。
　これは、諸外国で見ますと、例えばトップのフランス、イギリス、その他の国と比べますと、国家予算に占める日本の文化財に対する予算はほとんどびりに近いです。ですから、ここをどのように大きくしていくかということが重要だと思うんです。
　実際に、この予算を使って文化財の維持補修をしていこうということで、文化庁さんがまとめていらっしゃる根本的な修理は百五十年周期、維持補修の修理は三十五年周期なんですけれども、予算が間に合わなくて維持補修できない、長くかかっているようなところもあります。
　加えまして、こういうことを定期的に維持補修しないがゆえに、その専門家が育成できなくて、これを専門に扱っているような技術者の軍団で新しい人を雇えずに、もう技術者がいなくなってしまうというところもあるんです。
　ですから、はっきり言って、観光庁さんが二・五倍も予算をつけていたら、文化庁さんには十倍ぐらいつけるとか、また、文化庁個別でもらえないのであれば観光庁さんの予算を分けてあげるぐらいの、これは政治家の仕事なんですけれども、ぜひやらせていただきたいと思うんですが、ぜひ文化庁の方に政府に対するクレームをお願いしたいと思います。

○冨岡副大臣　ありがとうございます。お答えします。
　我が国の貴重な文化遺産である国宝、重要文化財構造物の価値を保ち、確実に次世代に継承されるよう、適切な周期で保存修理を行うことは極めて重要なことだと考えております。
　平成二十八年度予算においては、保存修理のための経費として八十七億一千万円を計上するとともに、平成二十七年度補正予算において五億円を計上しております。
　国として、観光立国を実現するため、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定し、一つ、日本遺産を初めとする地域の文化資源の一体的活用、二つ、適切な周期による修理や次の修理までも文化財を美しく保つ美装化等の取り組みを進めているところであります。
　委員御指摘のように十分な予算とは言えませんけれども、国宝、重要文化財建造物は観光立国のための極めて重要な資源であることから、今後とも、文化的に価値の高いこれらの文化財建造物の保存修理に必要な予算の拡充に努めてまいりたいと思っております。よろしく御支援をお願いしたいと思います。

○岡本（三）委員　これは予算が十倍になっても欧州の予算にも近づかないぐらいのレベルですので、文化庁さんは国土交通省の兄弟みたいなものですから、来年はこの委員会でもぜひ支援をさせていただきたいと思います。
　最後に、文化庁さんはそこまでおっしゃっているんですが、文科省さんは文化財の使い方に関して大変厳しい通達を出していまして、平成八年に、国宝、重要文化財の公開、使い方の制定を出していまして、例えば、公開するのは原則年間二回以内として、延べ日数は六十日以内とするというふうに一律の目標を出しているんです。
　例えば、たった一回で六十日ずっと公開するのか、二回に分けて三十日ずつとするのか、梅雨どきにするのか、乾燥している時期にするのか、いろいろな環境で違うと思うんです。また、梅雨どきは傷みやすいので、そのときは、移動できるものであれば、乾燥した地域、北海道に持っていって公開するということもあるかもしれません。なので、もっと柔軟にしていただきたいんです。
　例えば、各自治体からこういうふうに利用したいというのを全部聞いて、それに対してテーラーメードで応えていくような取り組みを今後やっていただきたいと思うんですが、最後にこの件を質問させてください。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、美術工芸品である国宝、重要文化財につきましては、できるだけ多く国民の皆様に公開をして見ていただくことが大切というふうに認識してございます。
　一方では、我が国の美術工芸品については、紙、絹、木等の脆弱な素材でできていることから、公開を行う場合には、そうした保存についても細心の注意を払う必要があると考えているものでございます。このため、御指摘がございました文化財の公開の回数や期間等について、取扱要項によって定めているものでございます。
　大変厳しいという御指摘がございましたけれども、現在でも、文化財の性質によっては例外を認め、あるいは、全体として要項の基準によりがたい場合は個別に文化庁に御協議いただくなど、一定の弾力的な運用は行っているところでございます。
　その上で、今後の改善といたしまして、国宝、重要文化財、美術工芸品の公開の現状について、今年度、文化財を多く公開している博物館等を対象にアンケート調査を実施する予定で準備をしてございます。その中には、展示している文化財の材質でございますとか、展示設備、展示環境など、各博物館の実態等もよくお聞きした上で、今後、さらに適切な公開のあり方について考えてまいりたいというふうに考えております。

○岡本（三）委員　効率的に運用しようということで、ことし三月七日に、観光庁を中心にスポーツ庁、文化庁さんと三庁連携を結んでいただいておりますけれども、民間でいうと、対等合併というのは、責任の所在がないがゆえに意思決定がおくれて、大体うまくいきません。なので、観光庁さんが中心だというぐらいの責任感を持って、文化庁さんとスポーツ庁さんを巻き込んで、観光戦略を実際に実現して目標を達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。

○谷委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　ふだんは厚生労働委員会を担当しておりますが、本日は、国土交通委員会にて質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、旅館の耐震改修の問題、それから小型船舶の不法係留の問題、そして三つ目にＵＲの独立行政法人改革について、三点お伺いをしたいと思います。
　まず、旅館の耐震診断についてです。
　平成二十五年に改正された耐震改修促進法で、不特定多数の人が利用する建物のうち大規模なものについて耐震診断が義務づけられ、その結果が公表されることとなりました。その対象には病院や店舗と並んでホテルや旅館が挙げられ、新しい耐震基準になる昭和五十六年より前に建てられた床面積五千平米以上のホテル、旅館は、平成二十七年末までに耐震診断を行い、その結果を報告しなければならないとされました。
　そこで、まず参考人にお伺いいたしますが、まさに昨年末が期限であります。耐震改修促進法に基づく旅館の耐震診断結果の公表はいつごろ行われる見通しでしょうか。

○由木政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介をいただきましたように、二十五年の法律改正によりまして、いわゆる旧耐震に基づき建築された建築物でございまして、ホテル、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物あるいは学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で大規模なものにつきましては、耐震診断を行っていただき、その結果を平成二十七年末、昨年末までに地方公共団体に報告するということが義務づけられております。また、報告を受けた地方公共団体は、建物の用途ごとに一覧できるよう、取りまとめを行いまして公表するということにされているところでございます。
　公表に当たりましては、法律改正の際の衆議院の附帯決議におきまして、「地域における建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うこと。」とされておりますので、こういったことも踏まえまして、現在、各地方公共団体におきまして、提出された報告内容について誤りがないことを確認するための精査が行われているものと承知しております。
　また、一部でまだ報告が行われていない場合や、あるいは報告内容が不十分な場合があるというふうに聞いております。こうしたものにつきましては、公平性を確保する観点から、そうした未報告の建物所有者への督促等が行われていることもあると承知をいたしているところでございます。
　したがいまして、公表の時期の見通しを現段階で定かに私ども持っているわけではございませんが、今申し上げました対応が完了いたしました公共団体から順次公表されていくものと考えているところでございます。
　以上でございます。

○井坂委員　ありがとうございます。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、そもそも、耐震診断はいいと思います、しかし、耐震診断の結果を公表していく、この公表するという目的は何でしょうか。

○石井国務大臣　今回の熊本の地震でも、住宅・建築物の倒壊で亡くなった方が多数おられます。住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題と考えております。
　耐震改修促進法では、旅館に限らず、不特定多数の者が利用する施設や高齢者、障害者など避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて重点的に耐震化を促進することとされております。
　これらの診断結果を公表することによりまして、利用者などが建物の耐震性を把握し、安心して利用できる環境を整備するとともに、所有者の耐震性に対する認識を高め、耐震改修の契機とすることで、その耐震化を促進することを目的としているものであります。