田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　先生御指摘のとおり、訪日プロモーション事業の実施に当たっては、国ごとにセグメンテーションを行って、ターゲットを絞った戦略的なプロモーションを行うことが重要であるというふうに認識をしております。
　これまでも、観光庁では、外部専門家も参画するマーケティング戦略本部におきまして、各国・地域の市場分析を踏まえて、ターゲットを絞った訪日プロモーション方針というものを策定して事業を実施してきたところでございます。しかし、観光ビジョンにおいて新たな目標が定められたことを受けて、マーケティングのさらなる高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　その上で、新たな目標の達成のためには、戦略的なマーケティングだけでは足りないというふうに思っております。ビジョンで掲げられた、観光資源の魅力の磨き上げ、観光産業の国際競争力の向上、生産性の向上というようなこと、あるいは観光人材の育成強化、先端技術を活用した出入国審査、それからキャッシュレス環境の改善等々ストレスのない快適な観光ができる環境整備、こういった総合的な施策を実施していくことが必要だというふうに考えております。
　このため、観光ビジョンに盛り込まれた施策を、関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって着実に取り組んで、新たな目標達成に努めてまいりたいと思っております。当然、マーケティングも高度化を図ってまいりたいと思います。
　ちなみに、八兆円というところとＧＤＰの九％のお話を比較されましたけれども、八兆円というのは外国人の消費額だけでございますので、それを申し添えさせていただきます。