石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　地震を初めとする災害に強い都市を構築していくことは、我が国の各都市が共通して抱えている課題であります。各地方公共団体は、地域防災計画におきまして、多様な災害に応じて必要な防災施設の整備等の災害予防のほか、災害応急対策や災害復旧について定めておりまして、それぞれの都市が対策を総合的に進めていくことが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、都市づくりの計画を策定する地方公共団体向けの都市計画運用指針や防災都市づくり計画策定指針において、さまざまな災害リスクを十分に把握した上で総合的な対策に取り組むよう促しております。
　その実現のためには、それぞれに抱える課題に対応した防災対策の手法といたしまして、土地区画整理事業ですとか密集市街地総合防災事業等のさまざまな手法がございまして、こうした制度のさらなる充実、周知が必要と考えているところでございます。
　また、今回の熊本地震では、建築物に多大な被害が生じていることから、国土交通省におきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして、建築物の被害に関する調査を行っております。
　耐震基準の見直しにつきましては、こうした調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて、予断を交えずに検討していきたいと考えております。