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石井啓一の発言 （国土交通委員会）

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○石井国務大臣　今回、都市の国際ビジネス・生活環境の整備を図る上で必要な施設につきまして、民間都市開発推進機構の金融支援の対象とすることとしております。具体的には、国際会議場施設、外国語対応の医療施設、教育・子育て支援施設等を対象とすることとしております。
　都市開発事業は、事業期間が長く、投資の回収期間も長期間にわたるため、事業者は長期の資金が必要となりますが、民間金融機関では、そうした長期の資金の供給は一般的になかなかやりたがらないというか困難な状況でございます。このため、民間都市開発推進機構による長期資金による金融支援に対する市場ニーズがあると承知をしております。
　特に、国際会議場などの施設は、オフィスに比べて収益性が劣り、また、オフィス等収益施設への用途転換が困難であることから、民間金融機関からの資金調達が一層困難でございます。
　このため、民間都市開発推進機構の金融支援の対象といたしまして、こうした整備を行う民間事業者に長期安定的な資金を供給することで整備を促進してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119004319X01620160520_025

発言者: 石井啓一

speaker_id: 22288

日付: 2016-05-20

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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