江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、私の地元でありますが、熊本県を中心とする地震に関して質問をいたします。
　まず冒頭、今回の地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、被害に遭われた多くの皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　十四日の夜、熊本地方で震度七の地震が発生いたしました。その緊急速報を聞き、私は、同僚の秋野参議院議員とともに翌十五日早朝に熊本入りし、震源地の益城町へと急行をいたしました。町の至るところで家屋や道路が崩壊し、この地震のすさまじさをかいま見たところでありました。その日深夜に自宅に戻り、就寝につこうとした直後、二回目の震度七のこれまでに経験したことのないすさまじい地震、本震が発生し、熊本県全域にその甚大な被害は広がったわけであります。
　益城町、南阿蘇村、西原村、阿蘇市、熊本市を中心に、死者四十九名、関連死を含めて六十二名、家屋の全壊、半壊、一部損壊、一万棟以上、避難者数は今も五万人、車中泊の人も多数おられます。
　家が全壊、半壊し家に戻れない人、また、余震が怖くて避難所や車中泊を余儀なくされている方、長引く避難所生活では、被災者の疲れは限界を迎えておりまして、高齢者や女性、子供にきめ細かい配慮がさらに必要となってまいります。今後は、避難の長期化を避けるためにも、住宅の確保など被災者の生活支援が極めて重要になってくると思われます。
　本日は、被災者の声、そして自治体の声をもとにこの質問をさせていただきます。今後の居住の確保についてでございます。
　多くの家屋が倒壊している中で、今、被災者が最も心配しているのが、今後の住宅の確保でございます。避難所生活を長期化させないためにも、大変重要であると思います。
　現在、県営住宅、また熊本市の市営住宅、さらには県外の公営住宅を合わせて、三千百戸の公営住宅への申し込みも受け付けているところでありますが、さらに今後は、仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮設住宅の供給も始まってくるところであります。
　今後、避難者が自宅に戻れるかどうかの目安になるのが、建物の応急危険度判定にあるかと思います。被害の最も大きかった熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村を初め被災八市町村が調査を始めておりますが、これまでに一万一千三百件を調べて、住むことのできない危険と判定されたものが三五％、要注意が三一％、使用可能な調査済みが三三％となりました。
　県や熊本市は、県内外から集った判定士、これは資格を持つ職員の方々が多いわけでありますが、これまでの二百三十人体制から六百人体制へと増員して、この危険度判定をしているわけであります。
　さらに、被災者生活支援を受けるための罹災証明の申請が始まっておりますけれども、その発行には全壊、半壊の判断が当然必要でありまして、職員が調査していくことになります。応急危険度判定の判定士とともに、この専門の職員の十分な確保が必要だと思います。
　これまでも全国の自治体から職員の派遣が行われているところでありますけれども、やはり大規模な被害であるということで、圧倒的にマンパワーが不足しているという状況にございます。全国で、支援できる職員を県と連携して必要な市町村にきちんと派遣する仕組みをさらに強化すべきだと思います。市町村からの要請を待つのではなくて、国が前面に立って、プッシュ型で、実効性のある職員の派遣を調整していただきたい。
　総理も、昨日、被害認定や罹災証明の発行を最優先として、全国の自治体に職員の追加派遣を要請すると明言されたところでありますけれども、大臣、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。