河野太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　今回は、五月末までに交付をしようということを目標にいたしましたので、それぞれの自治体に対して、五月末までに罹災証明の交付を終えるためにはどれぐらいのマンパワーが必要なのかを言ってくださいというお願いをいたしまして、総務省を初め全国の自治体から、その要請に応えるだけの人数に入っていただいております。例えば、きのう、五月二十四日現在で、全国の自治体から五百三十三名、国の職員は約五十名、被災地に入っております。
　一つは、まず、目標をしっかりと決めて、おっしゃるように、被災している市役所、役場は職員の皆さんも被災をしている、さまざまな困難がございますので、これはどうしても外からの応援が必要でございます。目標日時を決めて、そのために必要なマンパワーを割り出して、必要な応援を入れるというのは大事だと思いますし、今回は、さまざまな自治体の御支援、御協力をいただいて、こうした事務を経験している方を特に回していただきました。
　それからもう一つは、ＩＴを駆使した罹災証明書の発行システムというのがございます。俗に京大システムと言われているものと、今回西原村が独自にソフトウエアハウスと連携をして開発したものとございます。こういうシステムをしっかり導入するということ。特に、京大システムはこれまでもさまざまな震災で使われておりますので、自治体職員がこのシステムを使ったことがあるという方が結構いらっしゃったようで、これは非常に役に立ったと思っております。
　それからもう一つは、半壊に至らない場合に、それぞれ被害に遭われた方に写真を撮っていただいて、現地の調査を省略して、写真の判定で罹災証明を発行するというようなことも柔軟にやれるように対応してまいりましたので、今回のこうした事例をしっかりとまとめて、今後、罹災証明の発行をスピードアップするための方策というのをしっかり考え、また、システムの使い方その他を練習していくということが大事だと思っております。