災害対策特別委員会

平成二十八年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　原田　憲治君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小山　展弘君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　升田世喜男君　　　　横山　博幸君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　印藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　仙石　　新君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　小田原　潔君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　鈴木　憲和君　　　　　武部　　新君
　　篠原　　豪君　　　　　横山　博幸君
　　浮島　智子君　　　　　吉田　宣弘君
　　中川　康洋君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　加藤　鮎子君
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　武部　　新君　　　　　鈴木　憲和君
　　横山　博幸君　　　　　篠原　　豪君
　　樋口　尚也君　　　　　中川　康洋君
　　吉田　宣弘君　　　　　浮島　智子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十八年熊本地震による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○野田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十三日、平成二十八年熊本地震による被害状況等調査のため、熊本県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の大見正君、工藤彰三君、務台俊介君、望月義夫君、民進党・無所属クラブの神山洋介君、重徳和彦君、公明党の濱村進君、日本共産党の堀内照文君、おおさか維新の会の河野正美君、そして私、野田聖子の十名であります。
　また、自由民主党の坂本哲志君、公明党の江田康幸君が現地参加されました。
　なお、全行程において参議院災害対策特別委員会と行動をともにいたしております。
　今般の平成二十八年熊本地震により、四十九名の方がお亡くなりになり、いまだお一人の方が行方不明のままとなっております。また、余震が続く中、数多くの方が避難生活を続けており、災害関連死と思われる方も二十名に及ぶなど、事態は深刻な状況にあります。熊本都市圏、阿蘇地方を中心に多数の家屋倒壊、大規模な土砂災害が発生し、その影響は熊本のみならず、全国の企業活動にも支障が生じました。熊本県の基幹産業である農林水産業にも大きな被害が生じ、さらに、熊本城や阿蘇神社といった文化財にも重大な被害が発生しております。
　ここに改めて、今般の地震により、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　初めに、南阿蘇村の阿蘇大橋崩落現場で長野南阿蘇村村長より被災の概要について、また国土交通省九州地方整備局より復旧作業の状況等について説明を聴取し、現地を視察しました。
　阿蘇大橋は、昭和四十六年に供用が開始され、九州中央部を貫く国道五十七号と南阿蘇村を結ぶ交通の要所でありましたが、四月十六日の本震により発生した大規模な土砂災害により崩落しております。現在は、土砂災害が発生したのり面がこれ以上崩落しないよう、無人重機の遠隔操作による対策工事を行っており、復旧には相当の時間を要するとのことであります。
　次いで、益城町で家屋等建物の被災の状況について説明を聴取し、現地を視察しました。
　二度にわたる震度七の地震により、千二十六棟の家屋が全壊し、町の人口の一割近い三千人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。現在は、六月中旬より仮設住宅に入居が開始できるよう、建設を急いでいるとのことでありました。
　次いで、熊本市の熊本市民病院で大西熊本市長ほかより同病院の被災の状況について説明を聴取し、使用中止中の病棟を視察しました。
　高度医療が必要な新生児が全国から集まる日本有数の総合周産期医療の拠点病院でもあった熊本市民病院は、本震による被災後、入院されていた方々全員に転院もしくは退院いただき、現在は外来診療のみを行っています。平成三十年度に移転、再建するとのことでありますが、移転までの間の業務については、現在、建物の被災の状態を診断しており、その結果を受けてどこまで再開できるかを判断したいとのことでありました。一方で、高度な技術を持った医療従事者が他の施設へ流出してしまうことが懸念され、施設の復旧だけでは終わらない病院の再建に当たっての大きな課題となっているところであります。
　次に、熊本県庁におきまして、まず、政府の非常災害現地対策本部を視察し、その後、県庁内の会議室におきまして、蒲島知事から復旧復興に係る特別な財政措置等のための特別の立法措置等について要望を受けた後、熊本県の被災状況、対応状況、復旧状況等について説明を聴取し、迅速な罹災証明書の発行、トレーラーハウスの活用、土砂災害への対応、被災者向けの多様な住宅施策等について意見交換を行いました。
　最後に、熊本城の被災状況について熊本市より説明を聴取した後、現地を視察しました。
　特別史跡である石垣、十三棟の国指定文化財、天守閣等多くの復元建造物等が被害を受け、その復旧には多大な費用と期間を要するので、国による復旧体制の構築と事業実施を要望したいとのことでありました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の一連の地震による熊本県の被害はまことに甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、同一地域で連続して発生する大きな地震への対応のあり方、余震が続く中での被災者支援のあり方などの課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○野田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、中小企業庁次長宮本聡君、国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、国土交通省住宅局長由木文彦君、観光庁審議官古澤ゆり君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁海洋情報部長仙石新君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。

○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　熊本の地震から約四十日が経過をいたしました。今、委員長から御報告をいただきましたとおり、一昨日、委員派遣で改めて熊本の地に赴いてまいりました。
　私は、個人的にも何度か、いろいろな案件を念頭に置いて現地に行かせていただいておりまして、一昨日の委員派遣の件を含めて、この一カ月、四回、現地にお邪魔をさせていただきました。
　きょうは、そのさまざまな観点も含めて、河野大臣にもお越しをいただきましたので、議論させていただきたいと思います。
　これは恐らく河野大臣も同じかと思いますが、私も、生まれ育ったところがそういう地震のリスクが非常に高いということが言われてきた場所であるがゆえに、非常に自分自身も敏感であります。そういう意味では、今回の熊本地震、今の現地の被災者の方々に対しての具体的な対応をどれだけ早めることができるかということと同様に、今回の教訓もあわせて、全国に波及させていくべきものは波及をさせていかなきゃいけないんじゃないかなということを考えておりまして、そういう観点から幾つか議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、まず冒頭取り上げさせていただきたいのは、罹災証明書の発行の件についてでございます。
　四回、現地に行かせていただきました。一回目は、これは十四日に起きた後の、まだ十日もたっていないころでしたので、食料や水やら、本当に生活に必要なものはようやく調ってきたというところで、まだそういう議論にはなっていなかったわけですが、それ以後、一昨日の委員派遣の際も含めて、やはり被災者の方々の非常に大きな関心は、当座の住む場所、ここが非常に大きなところであって、それは当然だろうというふうにも思います。
　いろいろな環境の方々がいらっしゃいますので、お話をした方々それぞれ、さまざまいろいろなことをおっしゃっていましたが、やはり多かったのは、罹災証明書の発行が一つのボトルネックになっているのかなというところでもありました。
　例えばの話でいうと、みなし仮設という話もありましたが、みなし仮設を考えてはいるんだけれども、そもそも罹災証明書の発行がまだ終わっていなくて、自分が全壊なのか、大規模半壊なのか、半壊なのかもわからないから、どのぐらい費用負担をしてもらえるのかわからなくて決断をできないとか、いろいろな形で、罹災証明書の発行を早くしてもらえたらありがたいなというお話が被災者の方々からあったというのは、これは報道もあったとおりかと思います。
　そこで、まず河野大臣にお伺いをさせていただきたいのは、被災市町村における罹災証明書の発行状況、今どういう状況にありますでしょうか。

○河野国務大臣　震災直後から、罹災証明書の発行、交付が非常にその次の段階に向けて大切だという認識は持っておりますので、五月末までにこの罹災証明書の交付を何とか終えたいというふうに思っているところでございます。
　五月二十三日現在の数字でございますが、申請件数約十二万一千件に対して交付件数が約五万件、交付率四二％となっております。
　主な市町村を見てみますと、件数の多い熊本市で、七万件の受け付けに対して交付件数二万八千件、四〇％、十九日から罹災証明の交付をスタートしました南阿蘇村が、受け付け二千件に対して交付三百件、約一五％、益城町は、五月二十日から交付を開始いたしましたが、一万一千件の受け付けに対して交付が三千五百件と、三二％でございます。
　この罹災証明書の交付の前提となります被害認定調査は、交付申請を受け付けている全ての市町村、約三十市町村ございますが、罹災証明の申請件数十二万一千件に対して十一万八千件の調査が終わっています。割合にして九八％が終了しております。
　また、二十四日から宇城市の交付が始まったことで全ての市町村の交付が始まりましたので、何とか五月中に罹災証明の交付をしっかり終えたいと思っているところでございます。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　こういう状況の中で、現地で役所の方々ともお話をさせていただきましたが、それぞれの方も被災者である中で、休みも返上して非常に御努力をいただいているということと、あとは、当然、そこでマンパワーが足りないという中で、さまざまな形で応援体制に入っていただいているということで、何とかここまで早めていただいたものかなというふうにも思っているところです。
　また、今大臣からもお話がありましたが、被害認定調査がほぼコンプリートしつつあるということは大変喜ばしいことだと思っておりまして、その上で、あとは発行の事務ということが残っているという状況かと思います。
　一昨日の委員派遣で赴きました益城で、総務課長さんにも御対応いただきまして、そんなお話もさせていただきました。まさに、二十日からだったかと思いますが、発行が始まった状況ということでした。結局、一番何がボトルネックですかという話もしていたんですが、やはりマンパワー、人の問題が非常に大きいというお話がありました。
　今回の件に関しては、恐らく今の、現行体制の中で一〇〇％を目指してやっていくということになると思うんですが、今後ということを考えたときに、やはり罹災証明は早ければ早いほど、被災者の方々にとって次のステージを考えるための材料として大きな要素になりますので、抽象的な、感覚的な意味で早いの遅いのという議論をするつもりはないのですが、しかし、できるだけそれを早められるように、いろいろな意味で、外部からの応援体制、人員の派遣ということの体制整備であり、その供給力をどう高めるかという観点は、これから検証する中で改善をさらにする余地があるかと思っていますので、そこはぜひこれからも御対応いただけたらなというふうに思っているところでございます。
　ただ、この発行事務に困難を来している要因であり、その解消策というものは、益城の場合はマンパワーという話が強いのかなと思いましたし、とある場所に寄ってみれば、今度はスペース、発行事務をする場所の確保が、そもそも壊れちゃっているからないんだという話もあると思いますが、今どういう形で発行事務をスピードアップできるかということを大臣はお考えか。
　これから先々、この教訓を生かしていく際には、やはり罹災証明の発行に係る事務をどういう形でプッシュできるかというのはすごく大事な要素になっていくと思うわけです。そのあたりで、今、今回の経験も含めて、お考えがあればお聞かせをいただければと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　今回は、五月末までに交付をしようということを目標にいたしましたので、それぞれの自治体に対して、五月末までに罹災証明の交付を終えるためにはどれぐらいのマンパワーが必要なのかを言ってくださいというお願いをいたしまして、総務省を初め全国の自治体から、その要請に応えるだけの人数に入っていただいております。例えば、きのう、五月二十四日現在で、全国の自治体から五百三十三名、国の職員は約五十名、被災地に入っております。
　一つは、まず、目標をしっかりと決めて、おっしゃるように、被災している市役所、役場は職員の皆さんも被災をしている、さまざまな困難がございますので、これはどうしても外からの応援が必要でございます。目標日時を決めて、そのために必要なマンパワーを割り出して、必要な応援を入れるというのは大事だと思いますし、今回は、さまざまな自治体の御支援、御協力をいただいて、こうした事務を経験している方を特に回していただきました。
　それからもう一つは、ＩＴを駆使した罹災証明書の発行システムというのがございます。俗に京大システムと言われているものと、今回西原村が独自にソフトウエアハウスと連携をして開発したものとございます。こういうシステムをしっかり導入するということ。特に、京大システムはこれまでもさまざまな震災で使われておりますので、自治体職員がこのシステムを使ったことがあるという方が結構いらっしゃったようで、これは非常に役に立ったと思っております。
　それからもう一つは、半壊に至らない場合に、それぞれ被害に遭われた方に写真を撮っていただいて、現地の調査を省略して、写真の判定で罹災証明を発行するというようなことも柔軟にやれるように対応してまいりましたので、今回のこうした事例をしっかりとまとめて、今後、罹災証明の発行をスピードアップするための方策というのをしっかり考え、また、システムの使い方その他を練習していくということが大事だと思っております。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　この件に関しては、今おっしゃっていただいたシステムを含めたハードの部分ももちろん大事ですし、それのオペレーションにかかわるソフトの部分も非常に大事だと思いますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、これを先々に生かすという観点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこにつけ加えて申し上げれば、相互応援協定を自治体間ごとに結んでいる場合があるわけですが、今回そこが少し弱かったんじゃないかという実態もあるかと思います。それを促しているということはこれまでも政府側からやっていると思うんですが、しかし、それが現地にどこまで行き届いているかというと、もう一息かなという気もしますので、そのあたりも念頭に置いておいていただければということをお願い申し上げます。
　さて、続いて、これが二つ目というか、今回の地震そのものについて少し議論をさせていただきたいんですが、きょう、資料を幾つかお配りさせていただいているもののうち、一枚めくっていただいて、資料二をごらんください。
　今回の熊本地震において、残念ながら命をなくされた、亡くなった方が四十九名ということで、今指摘をされているところです。きょうお配りをさせていただいたこの資料は、その四十九名の方々の、もちろん個人情報等は入っていませんが、どういう場所で、どういう状況で亡くなったのかということを一つ一つ示したもので、これは警察庁さんからいただきました。恐らく、これはお一方お一方いろいろなシチュエーションがあると思いますので、詳細な分析は多分これからアカデミックな世界も含めてなされていくかと思いますが、この時点でわかることも含めて幾つか議論ができるかなと思っております。
　右側に推定死亡日というものがありまして、当然ですが、今回の地震の特徴を踏まえて、十四日の一発目、前震と十六日の本震というところになるわけですが、やはり目を引くのは、十四日、前震で亡くなった方は、この図表によれば九名、四十九名のうち四十名は二回目、四月十六日の方の本震でお亡くなりになっているということが一点あるかと思います。
　もう一点、これは阪神・淡路大震災でもそうでしたが、死因というところをざあっと見ていくと、やはり窒息であるとか圧死という死因が非常に多くなっているわけです。要は、家が倒壊をして、それでお亡くなりになってしまった方。阪神・淡路大震災のときは約八割の方がこういった形で命を失ったと言われていますし、今回も報道等によれば七割という表現もありまして、これを見ても、大体そういう水準なのかなというふうに思っているわけです。
　私は、この図表を見たときに、正直申し上げれば、もう少しでも救える命があったのではないだろうかということを考えました。確かに、四月の十四日について言えば、これはもちろん事前のいろいろな備えの中でもう少し何とか命を安全に持っていくことができたのかという要素はあるわけですが、特に、四月十六日の地震、二回目の方で四十九人のうち四十名の方が亡くなっているということは、これは誰が悪いとかという責任をここで言うつもりではなくて、少なくともこの犠牲になられた方々の犠牲に報いるためには、この四十名がどうやったら三十五人になったのか、三十人になっただろうかという意味で、まだまだやれる余地があったんじゃないかということを実は私は考えております。
　その前段としてまずお伺いをさせていただきたいのは、きょうは気象庁長官にお越しをいただいていると思います。
　四月の十四日、十六日、前震、本震とあったわけです。まず、十四日二十一時二十六分に、事後的に前震とみなした地震があったわけです。この地震を当初本震とみなした、考えたという事実はありますでしょうか。

○橋田政府参考人　ただいま委員の方からございました、四月十四日二十一時二十六分の地震について、当初本震と考えた事実はあるかとのお尋ねでございます。
　今般の一連の熊本地震が発生したこの地域におきまして、マグニチュード六・五、これが四月十四日の地震と同じ大きさでございますけれども、このマグニチュード六・五の地震が発生した後にさらに大きな地震が発生した事例、これが気象庁のこれまでの観測においてはございませんでした。
　また、政府の地震調査委員会が取りまとめました余震確率評価手法におきまして、内陸地殻内の地震については、マグニチュード六・四以上の地震であれば、それを本震と見るとされていること。
　さらに、四月十四日以降の地震活動につきましては、本震、余震型で推移していると気象庁におきまして、また翌日、四月十五日に開催されました政府の地震調査委員会において、本震、余震型で推移しているというような評価がなされていたところでございます。
　このようなことも踏まえまして、気象庁では、当初、十六日のマグニチュード七・三の地震が発生するまで、この十四日のマグニチュード六・五の地震を本震と考えていた、これは事実でございます。

○神山（洋）委員　誠実な御答弁をありがとうございます。恐らくそうだと思うんです。
　今、御答弁の中で出てきた、例えば余震確率算出のマニュアル、マグニチュード六・四以上であれば本震と見るということ、これは恐らく修正をしなければならないというふうに思います。
　今お話がありましたように、本震、余震型という形で、正直申し上げれば、私もそういう受けとめ方をしておりました。ここからの大きな問題は、我が国の災害対策、特に地震に対しての防災対策、政策が本震、余震型、つまりは、一発目に起きた地震が一番大きくて、その後は少しずつ小さくなだらかに落ちていくのだという前提で組み立てられているということは極めて大きな課題であり、今後修正を余儀なくされる部分であろうというふうに私は思っているわけです。
　今お話のあったもの以外にも、気象庁のホームページの中には、例えば余震についての記述もありました。「大きな余震による揺れは、場所によっては本震の揺れと同じ程度になることがあります。」という記述があったり、これを読んでいても、やはり基本的に地震は本震があって余震に至ってだんだんなだらかに下がっていくのだという前提がありとあらゆるところに、これは社会通念も含めて組み込まれてしまってきていた。確かに、おっしゃっていただいたように、今までその逆はなかったということもまたしかりだと思うんです。
　このことを考えると、非常に大きな要素をこれからこの件を受けて修正しなければならないと思うわけです。
　一回目の四月十四日の地震の後、当然気象庁の方で、今回こういう地震が起きて、こうこうこうですという会見があるわけです。引き続き大きな余震があるかもしれないので注意してくださいということは、確かにコメントとしてありました。
　今後で考えれば、表現をどうするかというのはいろいろ検討しなければなりませんが、今回の地震は本震とは限りません、もっと大きな地震が起きるかもしれません、少なくとも、今回起きた地震でおうちが壊れていたり、壊れている可能性がある場合は、より大きな地震によって建物が倒壊をする可能性が非常に大きい、少しでも危ないと思ったら家に入らないでくださいということが、たられば論をしてもしようがありませんが、今回の件でもし十四日ないし十五日の時点であったら、ここである二回目の地震で四十人の方がお亡くなりになっているわけですが、少しでもこの犠牲を防ぐことができたのではないかということを思いますし、最低限、今後我々はそういう形をとらなければいけない、こう思うわけです。
　この一件を含めて、例えば、当初屋内避難を指示したという報道があったわけですが、政府側からのさまざまな発言なり記録を見る限り、ちょっと報道とのずれもあるのかなという気もするわけです。人間お一人お一人の命を守るときに、この一つの表現というのは極めて重要になるということを考えると、これはよく言われるリスクコミュニケーションの領域ですが、大分改善をしなければいけないと思います。
　大臣、恐らくその思いは共有をいただいていると思います。これは、気象庁側での地震に対しての判定のあり方だけではなくて、被災者の方々に対しての情報発信、政府としての一元的な情報の伝達という意味で、リスクコミュニケーションという観点から大きな論点を今回提示していると思うわけです。大臣、この点、改善を要すると私は思うんですが、どうお考えでしょうか。

○河野国務大臣　今までは、震度七クラスの地震がこんな短期間に連続して起こるというようなこともありませんでしたし、今気象庁の答弁がございましたように、それなりの大きさの地震が来れば、それを本震と考えるということでずっとやってきたわけでございます。また、地震の後一カ月近く余震がこれだけ続くということも余り例がなかったわけですから、今までの地震の考えというものは、こうしたことも起こり得るというふうに考え方を改める部分というのは当然なければいけないんだろうというふうに思っております。
　そうしたことも含め、今回の地震がどういうメカニズムで起きたかというところは、気象庁を初めさまざまな解析が行われているわけでございますから、それぞれの地震のメカニズムをよく考えながら、地震の後どのような対応をしていったらいいのかというところは、リスクコミュニケーションを含め、この一連の対策、復旧が終わったところでしっかり見直しをしてまいりたいというふうに思っております。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　十日ぐらい前だったかと思うんですが、茨城の方で震度五弱か何かの地震があって、東京都内でもたしか震度四ぐらいの大きな揺れがありました。あのとき瞬時に私の頭をかすめたのは、これが例えば前震で、その後もっと大きな本震が起きるということはあり得るのだろうかということが実は頭をかすめたわけです。
　今、大臣がおっしゃっていただいたように、今回の件はさまざまな観点から総括をして、そして今後に対して生かしていくということは、もちろんやらなければいけないと思いますし、大事なことなんですが、それは、ゆっくり時間をかけてきちんとしたものをつくるということと同時に、一方で、地震というものがいつ起きるかわからないということもあわせて考えれば、できることはやはり着手をすべきだと思うんです。
　もちろん、被災地に対してのオペレーションというのが最優先であることは言うまでもありません。その中で、可能な範囲で急げるものは急ぐという観点で御対応いただければなと思いますし、気象庁の本震、余震の前提ということも、見直せるものはできるだけ速やかに見直していただくように、この場をおかりして要請をさせていただきたいと思います。
　今の点から派生をしたときに、我が国の、災害対策基本法があって、今回の被災地のことを考えれば、例えば被災者生活再建支援法があったり災害救助法があったりというこの災害関係の法体系そのものを、私は、いま一度本質的なところから見直してもいい時期に差しかかっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　振り返ってみれば、これは阪神・淡路大震災の後に、いろいろな意味で、災害救助法なんかまさにその典型ですが、我が国の防災政策というものはつくられてきて、約四半世紀運用されてきたわけです。確かに、それがうまく功を奏した部分というのはもちろんあると思うんですが、しかし、ここに来て、現地の状況にやはり合わなくなってきたということもまたしかり、あるのではないかと思うわけです。
　例えば、今回指摘されている内容でいえば、建築基準法、昭和五十六年以降今の基準になっているわけですが、一回の地震に対応するということは考えているわけですが、複数回に対しては特段考えられてきていなかったわけです。今回を機に、二回目も対応できるようにするためには、現行の一・五倍ぐらいの強度が必要だというような指摘も出ています。
　個人的に言えば、今回の件があったから一・五倍の強度を果たして法的に課すべきかというと、私は正直どうかなと思っているところもあって、公共施設と一般の家庭というところは幾つか区分して考えていいんじゃないかなということを考えていたり、しかし一方で、断層上にある公共施設、今回も、役場、役所がだめになって使えなくて、災害対応そのものに支障を来しているということがあるわけですから、断層上の公共施設というものをどう考えるかというところもやはり大きな観点だと思うんです。
　その意味で、最終的には地域防災計画等々に落ちていくわけですが、災害対策基本法に連なる各種法制そのものを全般的に、体系的なところからもう一度やはり見直すということが私はすごく大事な時期に差しかかっているかと思うんです。それをぜひやっていただきたいという、ここは要望ですが、大臣、そのお考えはありませんでしょうか。

○河野国務大臣　こういう新しいタイプと言っていいかどうかはわかりませんが、経験したことのないような地震を経験しているわけでございますし、だんだん情報化あるいは高齢化、少子化といったような、社会のあり方も変わってきておりますので、防災の考え方、防災の計画というのは常に経験に基づいて見直しをしていかなければならないものだというふうに思っております。
　この熊本の経験を生かしてしっかりと見直しをしていくつもりでございますので、法体系を含め、どこまでやれるかわかりませんが、予断を持たずにしっかり対応してまいりたいと思っております。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　我が党も、これはきちんと見直さなければならないという意味で、専門的な方の観点も、見地も含めて、対応していきたいなというふうに思っております。
　最後にもう一度だけ資料二に戻っていただいて、この四十九名のお亡くなりになった方々、二回目で四十人お亡くなりになっていて、ほとんどの方が圧死ということを考えたときに、一回目の地震の後に、危ないと思われる家には入らないでくださいという指摘がもしあったらなということをやはり思わざるを得ません。
　ただ、そのときに、やはり個人個人でそれができるかできないかということはなかなか難しいわけです。
　応急危険度判定というものがあります。大きな地震が起こった後に、とりあえず、このうちは危ないのか、微妙なのか、大丈夫なのかという、信号のように緑と黄色と赤で表示をするものがあります。今回も大分これは時間がかかりました。しかし、これをできるだけ前倒しに迅速にするということがあると、やはり個々人の中でも、うちに帰って片づけていて大丈夫なのか否かという判断もまたしやすくなるというふうに思います。
　何でもかんでも早く早くという形で無理を言う、実行できるわけではありませんが、例えば今申し上げたような観点も含めて、大きな法体系も含めて、非常に多彩な論点が今回提起をされていると思っておりますので、犠牲になられた方々、そして今なお被災地で大変な思いをされている方々の思いに報いるためにも、これは与党も野党もないと思っておりますので、ぜひ具体的な対応をいただきたいと思っておりますし、我々も協力をできるところはさせていただきたいということを最後に申し上げて、終わりにさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。

○野田委員長　次に、岡本充功君。

○岡本（充）委員　きょうは、熊本地震の経験をどのように次に生かしていくのかという観点を中心に質問していきたいと思います。
　まず冒頭、私からも、本当に多くの皆さんがこの地震で被災をされ、今なお避難生活、また不自由な生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。先ほどの神山委員の話ではありませんけれども、この問題、補正予算を含め、我が党も協力をさせていただいて、迅速な成立を図ってきたところであります。そういう意味では、こうした皆様方の思いをしっかり酌み取って、河野大臣、しっかり対策、そしてそうした皆様方の支援をお願いしたいと思います。
　その上で、きょうは気象庁に来ていただいています。
　熊本地震の地震の推移はなかなか経験がなかったとか、予測ができないというような記者会見を見ました。担当課長が話されている姿を見ながら、正直言って大変不安に思ったものであります。
　とりわけ、その後、日向灘沖を震源とする地震が発生したときには、これはやはり南海地震と関係しているのではないかという懸念が多くの皆さんに広がったわけでありますけれども、この地震の経験として、今後のいわゆる予測はどのようにしていくのか。また、この日向灘沖の地震について、熊本地震との関係、そしてまた南海トラフ地震との関係、どのように気象庁は考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方からお尋ねのございました日向灘地震への対応、それから今般の熊本地震との関連でございますけれども、気象庁は、二十四時間地震の監視をする中で、地震が起こりましたときに、まず、地震の揺れをいち早く近い地点で捉えまして、緊急地震速報を発表いたします。特に、この緊急地震速報につきましては、海溝型の地震につきましては有効でございますので、日向灘地震につきましては、この緊急地震速報をきちっと提供していくこと、それから津波警報等をきちっと提供していくことを目指してしっかりとやっていきたいと考えております。
　それから、熊本地震との関連でございますけれども、言うまでもなく、熊本地震につきましては、内陸において発生した浅い地震でございます。一方で、今御指摘の日向灘の地震につきましては、フィリピン海プレートが九州の下に潜り込む、陸のプレートに沈み込むことに伴い発生する海溝型の地震と考えております。この両者の地震、日向灘の地震と熊本地震の関係について、さまざまな意見あるいは学説等があることは承知しておりますが、明確にそれらの間に結論づけられた関連性があるとはなかなか言えない状態にあると思います。
　したがいまして、現時点におきましては、気象庁で、もちろん日向灘の領域における地震の観測データに特段の変化はございませんけれども、冒頭申し上げましたように、地震の情報、緊急地震速報、津波警報等を、しっかり監視する中で提供していきたい、このように考えております。
　以上でございます。

○岡本（充）委員　なかなか、地震も火山も、まだまだ予知するのが難しいという中なんでしょうが、きのうのニュースで、ごらんになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、海上保安庁がいわゆるプレートのひずみを計測していた、その結果が公表されました。
　きょうは海上保安庁にも来ていただいております。こうした観測、資料の二枚目でありますけれども、こうした赤い点のところで海上保安庁が観測をしていただいている。こうした結果から、一ページ目に戻りますけれども、日向灘沖でもこれだけのひずみが出ているということであり、また、大きなひずみとしては、四国の南西沖、それから遠州灘沖で大きなひずみがあるというふうな話が出ております。
　この結果と今後の大きな地震、特にマグニチュード八級と言われている地震の発生をどのように関係づけるのか、今回の海上保安庁の発表を御説明いただきたいと思います。

○仙石政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、南海トラフの海底に設置した十五カ所の観測点で平成十八年から平成二十七年にかけまして取得した海底の地殻変動の観測データを用いた分析を行いました。
　その結果、一九四〇年代に発生したマグニチュード八クラスの地震の震源域の西側の沖合と、想定東海地震の震源域の南西側にひずみの強い領域が延びていること等、これまでの陸上における観測のみではわからなかった南海トラフの想定震源域のひずみの分布が初めて明らかになったわけでございます。

○岡本（充）委員　これまで政府として巨大地震の発生するという震源域よりもややずれた場所でも見つかった、こういう理解でよろしいですか。

○仙石政府参考人　これまでひずみの分布というのはわかりませんでしたので、初めてわかったということでございます。

○岡本（充）委員　私が聞きたいのは、これまで政府が想定していた地震の発生域と少しずれた部分でもひずみがあった、こういう理解でよろしいですか。

○仙石政府参考人　おおむね一致しているというふうに考えております。

○岡本（充）委員　つまり、おおむねということは、ちょっとずれているところがやはりあるわけなんですよ。
　それで、きょうはいろいろな各省庁に来てもらっているんですけれども、これを受けて、どのように今後地震のシミュレーションをしていくか。おおむねという話でしたけれども、どこにより大きなひずみが発生をしているか。単年度でありますけれども、毎年のトレンドも、きのうレクで聞いた話では、そのトレンドとして、ほぼその測定の誤差、統計学的なずれの範疇の中でそのずれがずっと推移をしてきている、こういう話でもありましたので、今後この傾向がずっと続くとすれば、このスピードでどんどんずれがたまっていくことになるわけでありますし、また、東日本大震災の前のいわゆる三陸沖でも同様のずれが認められたという話でもあります。
　今回、強いひずみがある場所がよりわかったわけでありますから、これまでの地震、巨大地震のいわゆる想定とは少し違った角度での検討が必要になると思いますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。内閣府と気象庁ですね。

○加藤政府参考人　お答えいたします。
　地震、津波対策の推進に当たりましては、そのような調査の結果を、しっかり観測していただいて、データを蓄積していくことが重要であるというふうに考えておりますので、関係機関と連携をして、観測をしていただきまして、そのデータを用いまして、これから今後の対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からございました、今般の海上保安庁の南海トラフのひずみ分布に関する調査結果への対応でございます。
　今回、海上保安庁が五月二十四日に公表された成果は、新たな知見として提供されたものと承知しております。
　気象庁といたしましては、海上保安庁とともに連携いたしまして、気象研究所における地震、津波の研究において、今回公表された調査結果も活用するなど、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、南海トラフを初めとする地震活動につきましては、引き続き、的確に監視をする、そして得られた観測の成果を関係機関等に提供するなど、地震、津波対策に貢献してまいりたいというように考えております。
　いずれにしましても、二十四時間監視をする中で、観測データに何らかの変化があらわれた場合には、適時的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○岡本（充）委員　今、気象庁の方は、新たな知見が得られたんだ、したがって、これを踏まえてという話をされました。
　内閣府の方は、当然、これを踏まえて新たな被害想定もしくは対策を考えていかざるを得ない、こういう理解でいいんですよね。