務台俊介の発言 （災害対策特別委員会）

○務台委員　ぜひ、新しい技術をどんどん普及していただきたいというふうに思います。
　発災後一カ月を経ても、熊本県内で九千人弱の方が、九千人を切るとはいえ、まだ多くの方が避難施設におられるのは、何ともお気の毒としか言いようがございません。エコノミークラス症候群という言葉には、やりきれなさも感じる次第でございます。
　こうした状況にどうやって対応するのかということの中で、少なくとも仮設住宅ができるまでの間、自宅近くに居住できる手段としてトレーラーハウスというものの活用が考えられないか、私、これはかねてから実は申し上げてきているんです。
　現に、昔、「あのねのね」という歌手、グループがありまして、そこの清水国明さんという方が、河口湖にレクリエーションパークをみずからお持ちになって、そこでトレーラーハウスを備えて、熊本に今回リースで提供されている、そんな取り組みをされておられます。
　知事さんとお話をしましたら、現在のところ熊本県で二十五台が搬入され、特にハンディキャップを持つ被災者のために活用していきたいというお話を伺いました。先ほど、堀内委員からも福祉避難所の確保の必要性がございましたが、知事さんからは、こういうものについて政府の側で十分な台数を確保して、被災地に迅速に提供する体制を構築してほしいというお話も意見交換の中であった次第でございます。
　ちょっと資料を用意させていただいておりますが、アメリカでは、レクリエーショナル・ビークル・パーク、ＲＶパークなどで、民間で利用、備蓄されているトレーラーハウスが五百万台あるということでございます。それで、直ちに被災地に行って、仮設住宅をつくらなくてもすぐ入居できる、そういうシステムがございます。アメリカの場合は、ほろ馬車文化があってそういう文化に親しんでいるということもあるのかもしれませんが、余りにも日本ではそこら辺がちょっと工夫がないのかなというふうに思います。
　資料の五ページを見ていただきますと、これは実は国土交通省住宅局からいただいたんですが、トレーラーハウスも場合によっては応急仮設住宅として使えるということが書いてあるんですが、中身を見ると、非常に制約があって、条件を満たさない場合には早期の活用ができないと相手に伝えろとか、住宅以外の用途として東日本大震災で一部利用された例があるだけだとか、何か使っちゃいけないみたいな基準になっています。
　それに対して、四ページを見てもらうと、ＦＥＭＡ、アメリカの例なんですが、ふだん民間備蓄しておいて、いざというときに被災地に駆けつける、そして不要になったらまた戻る、こういうリユース、循環的利用が行われているという事例がありまして、余りにも住宅局の対応とアメリカの対応が異なる、そういうコントラストの強い資料になっております。
　これは別に国交省がいい悪いという話じゃないんですが、知事さんも、ぜひ迅速に提供する体制を構築すべきだと言っていることもあり、ぜひ、政府全体として、今後、大規模に予想される地震を想定して、あらかじめ平時からこういう体制をつくっていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点について、政府の考え方をお伺いしたいというふうに思います。