山田賢司の発言 （財務金融委員会）

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、仮にそうだとするならば、経済再生ケースであっても六・五兆円のギャップがあって、これを埋めるために歳出削減をしていくということだとすると、まずこれはそもそも、経済再生が名目三％の経済成長というものが前提になっているということですね。言うまでもなく、財政健全化のためには経済再生が不可欠になっているということでございます。
　これはどんどん詰めていかないといけないということもそのとおりなんですけれども、歳出をどんどん削減していくことで経済再生が滞ってしまう、これでは、やはり何をやっているかわからないと思います。
　今おっしゃられたように、改革工程表の中でも、歳出削減ということはある程度道筋が具体的に工程表という形で出ているんですけれども、経済再生の方、どうやって経済を活性化して税収を伸ばしていくんだ、こちらの方が、いろいろ一億総活躍社会とか賃金の引き上げの実現によって消費を喚起していくとか、こういった理念的なものは結構あって期待感はあるものの、なかなか具体的な道筋が見えてこないのではないかと考えております。
　麻生大臣は所信表明の中で「民需主導の好循環を」と述べられておられますが、まだまだ民間の需要が本格的に追いついてきていないというふうな認識をしております。
　こういう場合、先行して政府部門において積極的な財政出動を行うべきではないかと考えております。もちろん、税収増に結びつかないような費用性のものというのは極力抑制していかないといけないということは言うまでもありませんが、税収増につながるような、経済波及効果の高いインフラ投資、研究開発、こういったものにはむしろ積極的に財政出動を行って、ちょっとずつＰＢ赤字を削減していくというのではなくて、仮に足元は多少ぐっとＰＢ赤字がふえたとしても、五年後に向けて復活していくような、収入がふえていくような、こういった財政健全化の方策をとった方が、私は、財政出動をやった方が財政健全化には資するのではないか、このように考えますが、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。