麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これは、山田先生おっしゃるように、いわゆる特定の政策目的というものを実現させようと思えば、いわゆる租税特別措置法のような方が有効な手段なんだということは、御指摘のとおりだと思います。
　個別の租特の性質というものを踏まえてその取り扱いを考えた方がわかりやすいと思いますので、例えば所得拡大促進税制というのがありますけれども、政労使会議の取り組みなどと相まって賃金の引き上げの動きにつながっているというのは、これはもう今この租特は効果があったと思いますし、引き続きこれをしっかり活用されることを期待をしております。
　また、設備投資の促進、租特としては生産性向上設備投資促進税制というものがありますけれども、これは、いわゆる企業に対して投資判断を前倒ししてくれということを促しているものでありますので、この方はいたずらに期限を延長してくれという話も来ていますけれども、それは政策効果が薄れてしまうということになろうと思いますので、二十八年度の税制改正において、期限を延ばすとかいうことはせず、予定どおり削減、廃止するという方向で明確にしたところであります。
　いずれにしても、こういったものは一般的にいろいろな話がありますけれども、要は、設備投資とか賃金の引き上げとか、そういったものに直接つながっていくようなものに傾斜するというか、主に配分するべきだということなのであって、ただただ二〇％の税制改正というのは、国際競争として二九・七四というのは、ドイツ、フランスというところにほぼ並びましたので、そういったところまでは来ていると思いますが、おっしゃるように、それによっていわゆる純益というものを何に使うかというのは、かかって経営者の判断ということになろうと思いますので、今言われたようなものの方がより効果があるのではないかという御指摘が正しいと思います。