井林辰憲の発言 （財務金融委員会）

○井林委員　自由民主党の井林辰憲でございます。
　本日は、財務金融委員会につきまして質問いただく機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。この委員会に配属されて一年たちましたけれども、初めての機会ということでございますので、先輩各位の御指導を賜れればというふうに思います。
　まず、法人税改革についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国が直面をする最重要課題は、デフレ脱却と経済再生だ。特に安倍政権は、この三年間で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして民間投資を刺激する成長戦略という三本の矢を推進してまいりました。
　大臣の所信にもありましたように、企業の経常収益は過去最高になるとともに、雇用や所得環境も着実に改善をしつつあります。それが消費や投資の増加に結びつくという経済の好循環が生まれ始めており、政権の大きな功績として高く評価されるべきだと私も認識をしているところでございます。
　しかしながら、私の地元静岡県でございますけれども、地方にまでそうした多くの方々が本当に景気が回復したというような実感を持っているかというと、これはまだまだ道半ばではないかなというのが実感でございます。
　ですから、大臣の所信にもありましたように、引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにして、そして、強い経済の実現に向けてこれまでの経済政策をより一層強化していくことが必要だと考えます。
　このような観点から、企業がさらなる投資拡大や賃上げに積極的に取り組むことを促すためにも、課税ベースを拡大しつつ、法人実効税率を引き下げるという成長志向の法人税改革は極めて重要な意義を持つものであり、またあわせて、租税特別措置を必要なものに限定していくことで税負担のゆがみを是正していくことも重要だと考えております。
　大臣は、昨年の七月二十四日の閣議後の記者会見で、法人税改革などさまざまなテーマが予想されているところでありますが、課税ベースの拡大に向けて租税特別措置をゼロベースで見直すなど、要望段階から主体的に取り組んでいただきたい旨、各大臣に伝えたとおっしゃっております。
　こうしたことを踏まえまして、財務省から、今般の法人税改革と租税特別措置の見直しについて、その内容と狙いをお聞かせください。