坂井学の発言 （財務金融委員会）

○坂井副大臣　法人税改革と租税特別措置の見直しについてということで御質問がございました。
　委員、ほとんど御理解をいただいているようではございますけれども、今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ、税率を下げるということによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革するものでありまして、この改革を進めることによって、課税ベースの拡大によって財源をしっかりと確保しながら、税率を下げて、目標としていた法人実効税率二〇％台というものを改革二年目にして実現をしようというものでございます。
　稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで、企業が投資を拡大しよう、もしくは賃金を引き上げよう、こう考えていただき、それが経済の好循環の定着につながればということで考えております。
　また、租税特別措置につきましては、この特徴として、特定の政策目的を実現するための有効な政策手法となり得る一方で、一定の産業等に税負担のゆがみを生じさせるというような面もあることから、必要性、政策効果を見きわめた上で適切に見直していくべきものと考えております。
　先ほど大臣の答弁でもございましたが、今回の税制改正でも、生産性向上設備投資促進税制は期限どおり縮減、廃止をするということなどを決めましたけれども、今回、期限が到来する十七項目の全てにつきまして廃止または縮減を伴う見直しというものを行っておりまして、今後ともしっかり対応してまいりたいと考えております。