井林辰憲の発言 （財務金融委員会）

○井林委員　ありがとうございます。年々、消費税が国税に占める割合というのが非常に大きくなってきているということでございます。
　消費税は、当初は福祉のためということで導入をされ、また、近年では社会保障のためにということで多くの国民の皆様方に御説明を申し上げ、時には大変厳しい声をいただきながらも、御理解をいただいて進めてきたというのが実情ではないかというふうに考えております。こうした消費税、景気に左右されない安定財源として、これまた景気に左右されない安定的な支出である福祉ですとか社会保障の財源として大変適しているものだというふうに私も考えているところでございます。
　しかしながら、消費税だけではなくて、外形標準課税のような景気変動に左右されないような税の割合がこれだけふえてくると、景気の大きな変動を防ぐためにもともと財政が持っている機能として、ビルトインスタビライザーという機能が言われてございます。不景気のときには、税収が減る、そして民間部門の負担を減らしていく、そして景気が過熱局面に入ってくると、税収がふえて自然と景気の過熱を防いでいく、そういう機能を持っているということでございますけれども、景気に変動されない税収が多くなってくると、そのビルトインスタビライザーの機能が大変弱くなってくるのではないかというふうに考えてございます。
　こうしたことが収入の面から起きますので、今度は財政出動とか財政の支出の面でさまざまな工夫をしていかなければいけないというふうに考えてございますけれども、これからさらにこうした消費税ですとか外形標準課税というものをお願いしていかなければいけない局面で、柔軟な歳出面での対応の意義はこれまで以上に大きくなるというふうに考えてございますけれども、これは大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。