上田勇の発言 （財務金融委員会）

○上田委員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　麻生大臣は所信の中で、デフレ不況から脱却しつつあると述べられて、そしてその根拠として、雇用また企業収益などの指標を取り上げられております。
　ただ、デフレ不況というからには、物価動向に対する認識というのも重要だというふうに考えておりますので、その点を伺いたいというふうに思います。
　我が国では、二〇〇〇年ごろから今日まで、ほとんどの期間を通じてデフレ状態が続いてきました。その間、消費や設備投資が減少して経済が縮小してきた。このデフレから脱却をしなければ経済の再生は実現できない。その意味で、安倍内閣も日銀も、デフレからの脱却を目標として政策を進めてまいりました。
　現在の物価動向をどのように見るかというのは、政策判断をする上での重要な要素であるというふうに考えております。
　直近の物価動向を見てみますと、生鮮食品を除く消費者物価上昇率、コアの上昇率は、二〇一四年では、消費税率引き上げの影響を除いたとしても、大体一％以上のところで推移をしてきました。しかし、原油価格の大幅な下落の影響もあって、直近ではゼロ近くの横ばいという状況になっております。生鮮食品、石油製品、そしてその他の特殊要因を除いたよくコアコアと言われている指数で見ると、今度は二〇一四年から一五年を通じてプラスで、大体一％前後というところになっております。
　これは後からわかる数字でありますけれども、デフレーターは、二〇一四年からプラスに転じて、直近では一・八％ということであります。
　消費者から見ると、生活実感というのから見ると、コアの数字というのが物価という認識に近いのかなと。一方で、企業から見ると、それぞれの業態にもよりますけれども、コアコアの認識に近いところもあるのかなというふうに思います。
　こうしたさまざまな指標がある中なんですけれども、大臣は、今後の政策判断をするに当たりまして、現状の物価動向はどういうふうに認識を持たれているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。