勝俣孝明の発言 （財務金融委員会）

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日はまず、復興財源確保法と特例公債法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　この法案は、復興財源確保法と特例公債法の双方を改正するものでありますが、まずは、特例公債法と我が国財政をめぐる課題について、トップバッターでございますので、比較的全体的な質問からさせていただきます。
　まず、特例公債法の複数年度化に至る経緯でございますが、当初予算で初めて特例公債を発行したのは今からちょうど四十年前の昭和五十一年度、ちなみに私が生まれた年でもございますけれども、三木内閣のときでございます。特例公債を発行した当初は、昭和五十五年度特例公債脱却目標や昭和五十九年度特例公債脱却目標などがあったように、近い将来には特例公債からの脱却が現実的に見込まれたこともあって、単年度での立法とされてきました。
　それ以来、特例公債を発行しなかったバブル経済の一時期、これは平成二年度から平成五年度を除いて、特例公債法は当初のやり方を踏襲し、単年度での立法により対応をしてまいりました。しかしながら、近年は財政状況がさらに悪化してまいりまして、残念ながら、当面の間は特例公債なしでは財政運営ができない見通しにもなっております。
　こうした状況を鑑み、民主党政権時代の平成二十四年度に、民主党側からの、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきという御提案がありまして、自公民の三党で議論をしました。
　そして、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を踏まえ、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間にわたる特例公債の発行を認めるという議員修正を行いました。現行の複数年度化した特例公債法の枠組みは、まさにこの財金委員会で決まったわけでございます。
　そして、現安倍内閣では、経済再生と財政健全化の両立に真摯に取り組んでおります。二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みでございます。
　また、平成二十八年度予算におきましては、平成二十四年度当初予算と比較いたしましても、特例公債の発行額を十兆円も減額させているわけでございます。
　しかし、この平成二十八年度予算においても二十八・四兆円の特例公債の発行を見込んでおり、少なくとも、二〇二〇年度、平成三十二年度でございますけれども、までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないという状況でございます。内閣府の中長期試算を見ても、そうした財政見通しにあることは、残念ながら明らかでもございます。
　国債残高が八百兆円を超えるという我が国の厳しい財政を踏まえれば、毎年度の予算編成において特例公債の発行額を最大限圧縮していく取り組みは不可欠でありますけれども、現実には、少なくとも二〇二〇年度までの間は、財政法の例外である特例公債法が必要となってくるわけでございます。
　政府は、今回、こうした財政見通しを踏まえ、平成二十四年度にまさにこの財金委員会で決めた現行法の枠組みを今引き継いで、二〇二〇年度までの五年間の特例公債の発行根拠規定を設ける法案を提出したというふうに私は認識しております。
　初めに麻生大臣より、この特例公債の発行期間を五年間とした考え方について御説明いただければと思います。