財務金融委員会

平成二十八年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　助田　重義君　　　　　池田　佳隆君
　　務台　俊介君　　　　　古川　　康君
　　山田　賢司君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　助田　重義君
　　古川　　康君　　　　　務台　俊介君
　　宮川　典子君　　　　　高橋ひなこ君
　　若狭　　勝君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
二月十七日
　消費税の増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五四号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三六〇号）
　消費税増税の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第三七〇号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第三九八号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第四七八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四八六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四八七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————

○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、大臣官房審議官高橋俊之君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官堀江裕君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、大臣官房審議官谷内繁君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○宮下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日はまず、復興財源確保法と特例公債法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　この法案は、復興財源確保法と特例公債法の双方を改正するものでありますが、まずは、特例公債法と我が国財政をめぐる課題について、トップバッターでございますので、比較的全体的な質問からさせていただきます。
　まず、特例公債法の複数年度化に至る経緯でございますが、当初予算で初めて特例公債を発行したのは今からちょうど四十年前の昭和五十一年度、ちなみに私が生まれた年でもございますけれども、三木内閣のときでございます。特例公債を発行した当初は、昭和五十五年度特例公債脱却目標や昭和五十九年度特例公債脱却目標などがあったように、近い将来には特例公債からの脱却が現実的に見込まれたこともあって、単年度での立法とされてきました。
　それ以来、特例公債を発行しなかったバブル経済の一時期、これは平成二年度から平成五年度を除いて、特例公債法は当初のやり方を踏襲し、単年度での立法により対応をしてまいりました。しかしながら、近年は財政状況がさらに悪化してまいりまして、残念ながら、当面の間は特例公債なしでは財政運営ができない見通しにもなっております。
　こうした状況を鑑み、民主党政権時代の平成二十四年度に、民主党側からの、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきという御提案がありまして、自公民の三党で議論をしました。
　そして、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を踏まえ、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間にわたる特例公債の発行を認めるという議員修正を行いました。現行の複数年度化した特例公債法の枠組みは、まさにこの財金委員会で決まったわけでございます。
　そして、現安倍内閣では、経済再生と財政健全化の両立に真摯に取り組んでおります。二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みでございます。
　また、平成二十八年度予算におきましては、平成二十四年度当初予算と比較いたしましても、特例公債の発行額を十兆円も減額させているわけでございます。
　しかし、この平成二十八年度予算においても二十八・四兆円の特例公債の発行を見込んでおり、少なくとも、二〇二〇年度、平成三十二年度でございますけれども、までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないという状況でございます。内閣府の中長期試算を見ても、そうした財政見通しにあることは、残念ながら明らかでもございます。
　国債残高が八百兆円を超えるという我が国の厳しい財政を踏まえれば、毎年度の予算編成において特例公債の発行額を最大限圧縮していく取り組みは不可欠でありますけれども、現実には、少なくとも二〇二〇年度までの間は、財政法の例外である特例公債法が必要となってくるわけでございます。
　政府は、今回、こうした財政見通しを踏まえ、平成二十四年度にまさにこの財金委員会で決めた現行法の枠組みを今引き継いで、二〇二〇年度までの五年間の特例公債の発行根拠規定を設ける法案を提出したというふうに私は認識しております。
　初めに麻生大臣より、この特例公債の発行期間を五年間とした考え方について御説明いただければと思います。

○麻生国務大臣　今、勝俣先生の御指摘のありましたとおりに、現行の特例公債法というものは、平成二十四年十一月の民主、自民、公明三党の確認書に基づきます議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標というものを踏まえまして、発行期間を二〇一二年から二〇一五年までの四年間にしたと承知をいたしております。
　今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度まで、おっしゃるとおりに、引き続き特例公債を発行せざるを得ないというようなことが見込まれる財政状況にもありますので、三党でお決めをいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度プライマリーバランス半減ではなくて、黒字化の目標に向けて財政健全化に取り組んでいくということであります。
　安定的な財政運営を確保するという観点から、特例公債の発行期限を、二〇二〇年度までの黒字化目標のときにあわせて五年間にするということにさせていただいたというものであります。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、どのような財政運営を行ったとしても、少なくとも、繰り返しになりますけれども、二〇二〇年度までの間は特例公債を発行せざるを得ないという見込みでありますから、今後五年間、特例公債が必要であるということ自体は明らかなことであります。
　さて、今後の財政規律や財政健全化への取り組みの中で特例公債の発行を複数年度化すると、政府の財政規律や財政健全化に向けた努力が緩んでしまうのではないかという懸念の声があることも事実でございます。財政健全化を進めていくためには立法措置が必要だ、こういった議論もあることは確かでございます。議論もあります。
　しかし、現実問題として、安倍内閣のもとでは、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもとでも財政健全化は着実に進んでいると私は認識しております。また、立法措置がなくても、経済・財政再生計画では三年間の一般歳出の目安、こういったルールも設定しているわけでございます。
　現内閣では、法律がなくても、この目安に沿って財政規律ある予算編成を行い、財政健全化を進めていくことができると私は考えていますけれども、御所見をお伺いできればと思います。

○麻生国務大臣　今、勝俣先生おっしゃるとおりに、現行の特例公債法でも、二〇一二年から一五年ということで、四年間にわたる、いわゆる複数年度の発行根拠というものを設けられておりますのは御存じのとおりです。
　安倍内閣におきまして、経済再生と財政健全化を着実に進めていくということをやらせていただいておりまして、少なくともこの三年間で一般歳出の伸びを約一・六兆円程度に抑制をさせていただき、この間の税の収入増の約十五兆円と合わせまして、平成二十七年度、今年度のプライマリーバランス赤字の半減目標をほぼ達成できる見込みであります。
　同時に、この平成二十八年度予算でも、新規国債発行額を、新たに発行いたすものを十兆円減額をいたしております。
　こうした成果を踏まえまして成長戦略というものを着実に実施する。引き続き経済再生に取り組む。この経済の再生がないと財政健全化目標を達成できにくくなろうと思いますので、経済と財政再生計画で示されておりますように、目安がありますので、これの改革工程表に基づきまして歳出改革をきちんと実行させていただき、二〇一八年度、今から約三年後ですけれども、三年の時点で、その進展ぐあい、進捗状況というものをよく評価をさせていただいて、その段階で、さらに必要とかこれは不必要とかいろいろなことがあろうと思いますので、歳出歳入の追加的な対応というのを検討させていただいて、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化というものの目標に取り組んでまいりたいと思っております。
　これらを踏まえまして、今回の特例公債法改正案でも、特例公債の発行の抑制に努めるということが規定をされておりますので、経済財政計画のもと、今、勝俣先生御指摘のありましたとおりに、目安に沿って毎年度の予算編成を行わせていただくなど、財政規律を堅持して、同時に、財政健全化というものを確実に進めてまいりたいと考えております。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　今、大臣御説明があったとおりでございます。本当に、経済成長あっての逆に言えば財政再建だというふうに思っております。財政健全化につきましては、まずはその一里塚として、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を達成しなければいけません。
　この点、先月公表された内閣府の中長期試算を見ますと、成長戦略を進め、経済再生ケースを実現したとしても、二〇二〇年度においてマイナス六・五兆円の赤字が残ると見込まれています。この中長期試算を見ると、政府はみずからプライマリーバランス黒字化を達成することができないと言っているようなものではないかという疑問の声もあり得るんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいんです。
　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標と、中長期試算におけるマイナス六・五兆円の赤字が残るとされた試算との整合性について、お伺いしたいと思います。

○井野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、本年一月に公表いたしました内閣府の中長期試算の経済再生ケースにおきましては、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支は六・五兆円の赤字が残る姿をお示ししておりますけれども、これは、二〇一七年度以降の期間につきまして、歳出が物価上昇率などによって増加するという一定の想定のもとでの試算結果でございまして、昨年六月に閣議決定をいたしました経済・財政再生計画に基づく歳出改革等の効果を織り込んだものではございません。
　したがいまして、実際には、今後、経済・財政再生計画に基づきまして、歳出改革等の取り組みを着実に進めてまいります。
　経済再生と財政健全化を両立させながら、二〇二〇年度の財政健全化目標であります国、地方の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指してまいりたいと考えております。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　次に、経済・財政再生計画についてお伺いをしてまいります。
　経済成長を遂げて税収を伸ばし、財政再建をして歳出を減らしていくということでプライマリーバランスを黒字化していくということは、企業経営に例えると、売り上げを伸ばして経営の効率化を図る、コスト削減をしていくことで収益を上げて企業を成長させていくと同じようなことで、国家を発展させていくということだと思います。
　要は、これを両輪でやっていかなければならないんですけれども、まずは改革工程表について少しお伺いしていきたいと思います。
　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標に向けては、政府が掲げる経済・財政再生計画を具体的にどのように実行していくかが課題となります。政府におきましては、改革工程表を決定し、改革の具体的なスケジュールを公表しているところでございますが、特に、最大の歳出項目である、三分の一と言われていますけれども、社会保障費ですね、社会保障改革をどのように進めていくかということがやはり私は鍵になるというふうに思っております。
　経済・財政再生計画や改革工程表において社会保障改革を具体的にどのように進めていく方針となっているのか、お伺いいたします。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　プライマリーバランスの黒字化の実現につきましては、委員御指摘のとおり、歳出の大きな部分を占めます社会保障分野につきまして着実に改革を進めていくことが必要でございます。
　そのため、昨年末に策定いたしました経済・財政再生アクション・プログラムの改革工程表におきましては、社会保障関係では四十四項目の事項を掲げておりますが、具体的には、例えば、地域差の分析など、医療、介護の実態を徹底的に見える化しつつ、各都道府県において地域医療構想を二〇一六年度までに策定して医療提供体制の改革を着実に進めるということですとか、個人や保険者へのインセンティブの付与により、疾病予防や後発医薬品の使用等を推進することなどを盛り込んでおります。
　また、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化につきましても、実施検討時期や改革の方向性等を明確化しているところでございます。
　また、医療費の適正化等に向けた保険者や個人の自発的な取り組みを着実に進めていくためのＫＰＩでございますとか、後発医薬品の使用割合を二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上に引き上げることなど、意欲的なＫＰＩを設定いたしまして、改革の進捗管理を行うこととしているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、実効的なＰＤＣＡサイクルを構築し、改革工程表に基づき、改革を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、両輪でやっていくわけでございますので、やはり忘れてはならないのが経済成長でございます。名目三％という高い経済成長をなし遂げることが、先ほど大臣からもありましたように、逆に言えば、財政健全化の前提にもなってくるわけでございます。
　そこで、昨今、個人の金融資産、これは今一千七百兆円を超えたと言われているわけでございます。私が当選させていただいた三年前に一千三百兆から一千四百兆と言われておりましたので、それを考えると、本当に毎年百兆円ふえているような、そんな勢いでもございます。日本は特に間接金融の文化でございますので、そういう部分で、この一千七百兆のほとんどが預貯金で占めているわけでございます。
　こうした中で、経済成長の部分では、経済の六〇％を占めていると言われている個人消費を活発にしなければならないわけでございまして、賃金の上昇ですとか、またボーナスの増加、この増加分が、逆に言えば、貯蓄に回ってしまう、預貯金に回ってしまったらこれは意味がないわけで、やはり、しっかりとこれを消費に回していくという活動が私は大変重要になってくるのかなというふうに思っております。
　昨今の報道にもありますけれども、メガバンク初め各金融機関の住宅ローン、自動車ローンといった金利の低下が呼び水となって、こうした大型消費が個人消費の活発化につながるのではないかなというふうに私は期待しているんですけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。

○籠宮政府参考人　委員から個人消費についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国のＧＤＰの六割は個人消費でございます。ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けまして、消費の増加が大変重要と考えております。
　政府といたしましては、消費がしっかりと拡大していくように、まずは、賃上げや最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　賃金につきましては、経団連の春闘の方針におきましても、昨年を上回る賃上げという前向きな方針が示されておりまして、政府といたしましては、こうした方針に沿った産業界の取り組みに期待したいと思っております。
　また、最低賃金につきましても、二〇二〇年ごろに向けて六百兆円にＧＤＰを増加させていくという中で、年率三％程度を目途に、最低賃金を引き上げて全国加重平均で千円を目指すということとしておりまして、こうした最低賃金の引き上げに向けて、中小企業などの生産性向上のための支援、取引条件の改善などを図っていきたいと考えております。
　また、住宅ローンについても御指摘がありましたけれども、日本銀行が先般導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで、日本銀行でも、これによりまして貸出金利を含めて全体に金利が下がって、消費や投資を刺激し、経済の拡大にプラスに影響するというふうに説明しておりますし、実際、議員御指摘のとおり、既に住宅ローン金利の引き下げなどの動きも見られているところでございます。
　今後とも、雇用の改善、賃金の上昇、経済の好循環継続など、アベノミクスの成果を国民の皆様に一層実現いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○勝俣委員　いずれにしましても、デフレマインドの払拭というのが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、復興財源確保法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、昨年六月に閣議決定した、平成三十二年度までの総額三十二兆円の復興財源フレームに基づき、復興債の発行期間を五年間延長するなど、必要な法律上の措置を講じています。
　来月には東日本大震災の発災から五年が経過いたしますが、政府は、平成二十八年度以降の五年間について、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという観点から、復興・創生期間と位置づけております。被災地の復興が新たなステージを迎える中、引き続き復興のための財源を確保し、被災地の皆さんの努力をしっかりサポートしていかなければなりません。
　復興財源の確保については、今回の法案の附則にも規定が置かれておりますけれども、一般会計の財源と密接にかかわることに留意が必要であります。すなわち、復興特別税収や税外収入を十分に確保できないといった事態になると、一般会計からの過度な繰り入れに頼らざるを得なくなり、財政健全化の取り組みについても影響を及ぼしかねません。
　財政健全化を進める中での復興財源の確保について、お考えをお伺いしたいと思います。

○大岡大臣政務官　勝俣議員にお答えをいたします。
　先ほどお話しいただきましたとおり、復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定をいたしまして、スタート二十三年度から三十二年度まで、合計三十二兆円を必要というふうに見込んでおります。
　一方で、これは少し計算が難しいので簡単に御説明申し上げますと、最初の五年間は二十六・三兆円を見越していましたが、実際に使ったのは二十五・五兆円。残り、つまり三十二兆までは六・五兆円、開きがございます。
　これに対して、不用額であった部分の〇・八兆の財源が確保できております。さらに、二・五兆円ほど、景気がよくなったということ等で税収がふえておりますことから確保できております。
　残り三・二兆円をどうするかという部分で、そこには、税外収入が〇・八兆円、そして一般会計からの繰り入れ二・四兆円を見込んでおります。
　このように、復興財源の確保と財政健全化によってしっかりと財源を捻出していくということは極めて重要な課題で、かつ密接に関係をしておりますことから、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標とこの復興財源の確保との両立を進めるべく、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　こうしたことをも含めて、委員から御指摘いただきましたとおり、今回の法案の中には、復興財源の確保は財政健全化との整合性に配慮しつつ行うという旨の規定をしておりまして、これも含めて御審議をいただきたいというふうに思っております。
　引き続き、復興と財政健全化の両立をしっかりと図りながら適切な経済財政運営に取り組んでまいりますので、どうか引き続き御指導、御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。
　ありがとうございます。

○勝俣委員　ちょっと時間がございませんので、最後、ちょっと一個飛ばして、税制の質問を一つさせていただいて終わりたいと思います。
　最後になりますけれども、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　近年大幅に増加している外国人旅行者による消費も大変大きな経済効果があると考えております。外国人旅行者の訪問先は、東京や大阪など大都市圏から、おかげさまで、私の地元の静岡県屈指の観光地でもございます伊豆半島も大きな広がりを見せております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技も、伊豆開催がおかげさまで決まりました。
　また、麻生大臣の福岡県でも、大変大型のクルーズ船が、有数の港を持っていますけれども、いよいよ私の地元の下田港でも、四月四日に初めて大型のクルーズ船が入ることが決まりました。
　こうした本当に多くの外国人の方々が、この日本に今押し寄せてきていただいております。
　こうした中で、こうした広がりを外国人旅行者の地方での消費拡大にもつなげていく必要があるのかなというふうに考えております。
　今回法案に盛り込まれた外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充は、まさにこうした大きな意義があるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、その内容と狙いをお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、観光によります収入というものは、これは経済成長の一つの大きなエンジンになり得る、私どもはそう思っております。
　安倍内閣では、それに合わせまして、いわゆるビザの発給条件を緩和させていただいたり、免税制度というものをいろいろ拡充させていただいたり、ＣＩＱという、税関と入国管理と検疫、この三つ、急にふえましたものですから人が全然足りない。静岡に飛行機なんかおりたって、そんな設備なんかなかったでしょう、こんなに外国人が来る予定じゃないから。えらい騒ぎになっていたと思いますので、こういったところは急激に人をふやさないととても対応ができませんので、私どもとしては、税関の役人を一挙に三桁単位でふやさせていただいたり、いろいろさせていただいております。
　いずれにしても、外国人の訪日数が、二〇一二年のときの約八百万人から、昨年、二〇一五年は一千九百七十四万人というので、猛烈な勢いで千百万人以上ふえておりますので、当然のこととして、使っていただいている額も、約一兆円程度だったものが今は計算で三兆四千七百億と約三兆五千億ぐらいまでに大きくなっておりますので、そういうことになりますと、この流れをさらに強化して、もっと今はリピーターがえらくふえているというのも事実でもありますので、そういった意味では、我々としては、いろいろな課題に取り組むということを考えております。
　消費税の免税制度というものにつきましては、地方の、今は静岡の例を引きましたけれども、商店街では、東京と違って、大きな額じゃない、少額な販売が多いというために、免税になります下限額を引き下げてほしいという陳情というものがよくあっておりましたので、私どもとしては、外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方にもということを考えて、これを拡充するということにいたしております。
　具体的には、外国人の旅行者が、消耗品以外のいわゆる一般商品、家電とか医療品とかいうものを購入する場合、これまで一万円を超えたものにいたしておりましたけれども、消費税の免税の下限額を五千円以上ということにさせていただいて、いわゆる消耗品と言われます飲食料品とか化粧品とかそういうものと同様に、五千円以上で免税となるように下限を引き下げるということにさせていただいておりますので、いろいろな意味でそういったものの影響が、徐々にではありますけれども、確実に広がってくるものと期待しております。

○勝俣委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○宮下委員長　次に、神田憲次君。

○神田委員　自由民主党、神田憲次でございます。
　本日、二十分という短い時間ですが、麻生大臣におかれましては、予算委員会を初め、公務御多用の中で御答弁をいただき、深く感謝申し上げます。
　私からは、特例公債法について質疑をさせていただきたいと考えております。
　本日配付しております資料なんですが、特例公債発行の始点となった昭和五十一年五月十二日の衆議院大蔵委員会の会議録でございます。
　当時は、オイルショック後の景気悪化で税収の極端な落ち込みが発生いたしまして、財政上極めて困難な局面に差しかかっているという背景がございます中で、民社党の竹本委員の、もはや赤字財政に入ったのではないか、公債発行が前提の予算編成を考えていく時代ではないかという質問に対して、時の大蔵大臣でございます大平正芳先生が以下のような御答弁をされております。それが、今資料提出させていただきました、この大平国務大臣の四角く囲んだ部分でございます。
　ちょっと読み上げさせていただきます。
　　異例中の異例の措置でございますので、ここ当分の間特例債の発行をお願いするというような形で国会の御承認を得るということは、どう考えてみても政府の姿勢としては許しがたいと存じまして、これが五年かかり七年かかる、仮にそうでありましても、当分の間お願いをするというようなことではどうも気が済まないわけでございます。いわんや私ども、五十年代の前半にはどうしても脱却を図りたいということで、五十一年度をピークといたしまして五十二年度以降漸減をしてまいりまして、前半には特例債からの脱却財政に持っていくというかたい決意でやっておることも、国会に毎年、毎年御審議を通じて決意を申し上げて、御了解を得ながらまいっていくことが行政府の正しい姿勢ではないかと存じておるわけでございます。
これが時の国務大臣大平先生の答弁でございます。
　当時、政府としても、苦渋の決断の中で特例公債の発行が始まったこと、それから、あくまで特例公債の発行は例外で時限的なものと考えていたことが、この発言、臨場感を持って示すものと考えております。
　結局、その後も公債発行は続いていくわけですが、大臣、当時の大平先生のこの御発言をお読みになられまして、大臣のお感じになることを忌憚なくお話しいただきたいと思いますが、いかがでございますか。

○麻生国務大臣　ちょうどそのころ、私は当選したすぐだったので非常に記憶のあるところでもあるんですが、財政健全化を進めなければならぬという思いは、大平先生、福田先生等々、財政にお詳しい、当時の大蔵省ＯＢの方々でおられましたので非常に強かったと思っておりますし、そういった、健全化はさせねばならぬという気持ちは、私も同様に強い思いがあります。
　特に、昭和五十一年で当たられたときには五兆円だったんですけれども、特例公債の発行残高が今や五百兆というものを超える水準となっておりますので、将来世代のことを考えますと、これは大きな責任を感じるところでもあります。
　政権交代以降、経済再生というものを進めながら財政健全化に取り組むということで、平成二十八年度予算では、二十四年当時の当初予算に比べまして特例公債の発行額は約十兆円減額には成功しておりますが、しかし、依然として二十八年度も二十八・四兆円の特例公債というものをお願いすることにいたしておりますので、財政健全化はまだ道半ば、そういうぐあいな感じが強くいたしております。
　昭和五十五年度脱却目標というものを、大平大蔵大臣の掲げられた財政健全化なんですが、現在はこれに及ばないながらも、二〇二〇年度までには、いわゆる金利によります増加がないという、プライマリーバランスをゼロにする、いわゆる黒字化目標を掲げて今走っておるところなんですが、この目標に向けてまずはということで、今年度、一応二〇一五年度は半減というところまで成功をほぼできたと思っておりますので、これを確実に進めて、さらにいろいろ努力をさせていただいて、一歩一歩着実に財政健全化というものを進めていくという姿勢をきちっと持ち続けていないと、これは、市場の信用もなくしますし、国際的な信用もなくすということになりかねませんので、そういった決意を持って臨んでまいりたいと思っております。

○神田委員　大臣、まことにありがとうございます。
　先ほど申し上げました昭和五十一年の質疑にもございましたけれども、私も、公債発行は本来厳格に、抑制的にあるべきだというふうに考えております。
　今、大臣のお話の中にございました、実際の公債発行額でございますが、民主党政権時、平成二十四年にはかなり大きな金額で、何と四十七・五兆円、それが、現在審議中の二十八年度予算案では三十四・四兆円ということでございますから、約十三・一兆円ほどの減額ということの結果が出ております。
　これも大臣を初めとして財政当局の御努力のたまものであるわけですが、日ごろ大臣からは、至極当たり前のことですが、国民の将来にわたる負担を新たにふやしてはならないという思いを伺っておるわけでございます。
　財政法第四条という縛りがある中で特例公債発行を前提とした予算編成をしなくてはならない現状に対する率直なお気持ちと、今御回答の中にもございましたのですが、いま一度、二〇二〇年度までのプライマリーバランス健全化への財政再建の道筋を改めてお示しいただけたらと存じます。

○麻生国務大臣　御存じのようにこの特例公債というのは、いわゆる建設公債と違いまして、将来に資産を残すものではありません。負担のみが先送りされているということでありますので、これはできるだけ減額をさせるというのが重要なところであります。
　このような観点から、今般の特例公債も発行抑制ということに努めることを想定しておりますが、しかしながら、二十八年度予算でも二十八・四兆円の発行をせざるを得ないという状況にあることを踏まえますと、これを一挙にゼロということにするのには、残念ながら現実的ではないと考えております。
　そうした中で、財政健全化は、経済再生とあわせまして一歩一歩を確実に進めていくべきものだと思っておりますので、まずはプライマリーバランスを半減ということでほぼ達成をさせていただくことができ、次に、プライマリーバランスのいわゆる黒字化というものを達成することが重要だと思っておりますので、まずは、経済成長をきちんと着実に実施することで引き続き経済再生というものに取り組みながら、経済・財政再生計画で示されております目安に沿いまして、改革工程表に基づく歳出改革というものをきちんと実行をしていくと同時に、途中であります二〇一八年度におきましてその発展状況、進捗状況をきちんと評価をいたしまして、その段階で必要なものであるならば、さらなる歳出の削減なり歳入をどうかするなり、いろいろなことを、追加的な対応は検討せねばならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年度にはプライマリーバランスを黒字化するんだということに対して強い意思を持って臨んでまいらねばならぬと思っておりますので、特例公債の発行というものはできる限り低く抑えるというのを、我々としてはきちっと腹におさめて頑張らねばならない一番大事なところだと思っております。

○神田委員　大臣、まことにありがとうございます。
　本来、公債発行というのは、先ほど来申し上げていますように、厳に慎むべきものであります。
　世の識者の中には、日銀がマネタリーベースを増大させれば、引き受け手も不足しない、むしろ需要過剰の状況である、金利も上がらないからほぼ際限なく国債を発行できて、国の借金は無尽蔵にできるといったような、うがった見方をする方もおられることもまた事実です。
　こうした論調がメディアなどに載りますと、国民の目には、金融政策とあわせて、政府が公債を無節操に発行しているように映るおそれがありますので、この点においてはきちっと説明を果たさなければならないところだろうと思います。
　ですので、改めて、公債発行額の膨張原因、これを明らかにし、抑制的な予算執行に努めていることを示す必要があると考えますが、大臣は、昭和五十一年以降、公債発行が小泉政権時代を除いて膨張をし続けている主因、何であるとお考えになられておるのか、私見をいただけませんでしょうか。

○麻生国務大臣　今、神田先生御指摘になりましたように、昭和五十一年に初めて国債が発行された以後、平成二年度に、小泉内閣のころでしたか、一旦発行からは脱却をいたしておりますが、いわゆるバブル等々いろいろなおかげもあったんだと思いますが、脱却をしております。
　この平成二年から平成二十八年末までの二十六年間で見ますと、国債残高の増加要因を見ますと、歳出面の要因、約三百七十八兆円の多くというものは、これはもう社会保障関係費の増加です。これが約二百五十一兆円ということでありまして、また、歳入面の要因でいきますと、やはり景気の悪化やら、また、減税をいたしておりますので、それによる税収の落ち込みやら等々が重なっておりますので、これらが主因となっていると考えております。
　なお、先ほど言われましたように、日銀がお金を刷り増しても、それはマネタリーベース、業界用語ですけれども、マネタリーベースとして市中銀行までお金は行きますが、そのお金が市中銀行からいわゆる市中に出るには、マネーサプライ、これまた金融用語ですけれども、そこから市中に出ていくということは、こちら側に需要がないとその金を使う人がいませんから消費はふえぬということになりますので、ただお金を刷ればどうにかなるなんというようないいかげんな話というのは昔はよく聞かされましたけれども、そういったことは、極めて経済が、現実がわかっておられぬ方なんだと私はそう思っております。
　したがいまして、日本銀行において大胆な金融緩和というのをやっていただいて、マネタリーベースがふえていることは間違いありませんけれども、市場にいわゆる財政ファイナンスではないかという疑念を抱かれるというようなことが、国際的な世界においても、また市場におきましてもそういった疑念を抱かれるということがありますと、これまた全然別の悪い影響が出ますので、そういったことを考えながら、日本銀行との間に共同声明というのを二〇一三年に結ばせていただいておりますが、そういったところにきちんと明確にさせていただいておりますように、金融緩和いかんで財政規律を緩めるというようなことは全く考えておりません。

○神田委員　御答弁まことにありがとうございます。
　やはり今大臣がおっしゃいましたように、社会保障関係費の増大ということ、これは大変困難な課題でございまして、その社会保障費の増大ということに対して正面から向き合うことを避けては通れない今、我が国の現状が財政運営を圧迫しているという中で、さらに、日本国、我が国が少子高齢化時代を迎えるわけです。
　特に、団塊世代が後期高齢者に差しかかる二〇三〇年には、中位の人口予想で一億一千六百六十二万人、はっきりとこれらの人たちが減少のベクトルに向くことが予想されており、これはやはり、今よりも深刻な厳しい財政運営が見込まれるわけでございます。
　現在、政府・与党として、中期財政計画で二〇二〇年度までのプライマリーバランスの健全化という大きな目標を掲げておりますが、今回の法改正の出口であるところの二〇二〇年度以降の財政運営について、大臣の私見をお伺いできればと存じます。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、いわゆる団塊の世代と言われる方々が、二〇二〇年の半ばには全員後期高齢者、私と同じ七十五歳以上になられるということなんですが、いわゆる超高齢化社会とかいろいろな表現が使われていますけれども、したがって、社会保障関係費の伸びはさらに大きくなるということを私どもは腹におさめておかないと、財政とかそういったものは組めないんだと思っております。
　そうした中で、二〇二〇年代の初めまでに何としても強い経済というものを実現させていく、六百兆とかいろいろな表現をしておりますけれども。同時に、受益と負担のバランスというもののとれた社会保障制度というものを構築しておきませんと、いわゆる歳出というか、経費の支出というのが一方的にふえていくということになりかねませんので、私どもとしては、二〇二〇年度に我々の目標を達成されました後は、借金の債務残高とＧＤＰが、どれくらい伸びているかにいたしまして、そのＧＤＰ比が安定的にその比率は低下していくという持続可能な財政というものを確立していかねばならぬのだ、そういうぐあいに思っております。
　これに向けまして、まずは、二〇二〇年度までのプライマリーバランスの黒字化という当面の目標の実現を目指して経済と財政再生計画というものを一歩一歩着実に進めていく、確実にそれを達成させていくというのが、当面やっていかねばならぬ大事なところだと思っております。

○神田委員　私からの質問は以上でございます。
　本日は、麻生大臣、宮下委員長を初め、まことにありがとうございました。

○宮下委員長　次に、鈴木隼人君。