麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今、勝俣先生おっしゃるとおりに、現行の特例公債法でも、二〇一二年から一五年ということで、四年間にわたる、いわゆる複数年度の発行根拠というものを設けられておりますのは御存じのとおりです。
　安倍内閣におきまして、経済再生と財政健全化を着実に進めていくということをやらせていただいておりまして、少なくともこの三年間で一般歳出の伸びを約一・六兆円程度に抑制をさせていただき、この間の税の収入増の約十五兆円と合わせまして、平成二十七年度、今年度のプライマリーバランス赤字の半減目標をほぼ達成できる見込みであります。
　同時に、この平成二十八年度予算でも、新規国債発行額を、新たに発行いたすものを十兆円減額をいたしております。
　こうした成果を踏まえまして成長戦略というものを着実に実施する。引き続き経済再生に取り組む。この経済の再生がないと財政健全化目標を達成できにくくなろうと思いますので、経済と財政再生計画で示されておりますように、目安がありますので、これの改革工程表に基づきまして歳出改革をきちんと実行させていただき、二〇一八年度、今から約三年後ですけれども、三年の時点で、その進展ぐあい、進捗状況というものをよく評価をさせていただいて、その段階で、さらに必要とかこれは不必要とかいろいろなことがあろうと思いますので、歳出歳入の追加的な対応というのを検討させていただいて、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化というものの目標に取り組んでまいりたいと思っております。
　これらを踏まえまして、今回の特例公債法改正案でも、特例公債の発行の抑制に努めるということが規定をされておりますので、経済財政計画のもと、今、勝俣先生御指摘のありましたとおりに、目安に沿って毎年度の予算編成を行わせていただくなど、財政規律を堅持して、同時に、財政健全化というものを確実に進めてまいりたいと考えております。