勝俣孝明の発言 （財務金融委員会）

○勝俣委員　いずれにしましても、デフレマインドの払拭というのが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、復興財源確保法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、昨年六月に閣議決定した、平成三十二年度までの総額三十二兆円の復興財源フレームに基づき、復興債の発行期間を五年間延長するなど、必要な法律上の措置を講じています。
　来月には東日本大震災の発災から五年が経過いたしますが、政府は、平成二十八年度以降の五年間について、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという観点から、復興・創生期間と位置づけております。被災地の復興が新たなステージを迎える中、引き続き復興のための財源を確保し、被災地の皆さんの努力をしっかりサポートしていかなければなりません。
　復興財源の確保については、今回の法案の附則にも規定が置かれておりますけれども、一般会計の財源と密接にかかわることに留意が必要であります。すなわち、復興特別税収や税外収入を十分に確保できないといった事態になると、一般会計からの過度な繰り入れに頼らざるを得なくなり、財政健全化の取り組みについても影響を及ぼしかねません。
　財政健全化を進める中での復興財源の確保について、お考えをお伺いしたいと思います。