麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、観光によります収入というものは、これは経済成長の一つの大きなエンジンになり得る、私どもはそう思っております。
　安倍内閣では、それに合わせまして、いわゆるビザの発給条件を緩和させていただいたり、免税制度というものをいろいろ拡充させていただいたり、ＣＩＱという、税関と入国管理と検疫、この三つ、急にふえましたものですから人が全然足りない。静岡に飛行機なんかおりたって、そんな設備なんかなかったでしょう、こんなに外国人が来る予定じゃないから。えらい騒ぎになっていたと思いますので、こういったところは急激に人をふやさないととても対応ができませんので、私どもとしては、税関の役人を一挙に三桁単位でふやさせていただいたり、いろいろさせていただいております。
　いずれにしても、外国人の訪日数が、二〇一二年のときの約八百万人から、昨年、二〇一五年は一千九百七十四万人というので、猛烈な勢いで千百万人以上ふえておりますので、当然のこととして、使っていただいている額も、約一兆円程度だったものが今は計算で三兆四千七百億と約三兆五千億ぐらいまでに大きくなっておりますので、そういうことになりますと、この流れをさらに強化して、もっと今はリピーターがえらくふえているというのも事実でもありますので、そういった意味では、我々としては、いろいろな課題に取り組むということを考えております。
　消費税の免税制度というものにつきましては、地方の、今は静岡の例を引きましたけれども、商店街では、東京と違って、大きな額じゃない、少額な販売が多いというために、免税になります下限額を引き下げてほしいという陳情というものがよくあっておりましたので、私どもとしては、外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方にもということを考えて、これを拡充するということにいたしております。
　具体的には、外国人の旅行者が、消耗品以外のいわゆる一般商品、家電とか医療品とかいうものを購入する場合、これまで一万円を超えたものにいたしておりましたけれども、消費税の免税の下限額を五千円以上ということにさせていただいて、いわゆる消耗品と言われます飲食料品とか化粧品とかそういうものと同様に、五千円以上で免税となるように下限を引き下げるということにさせていただいておりますので、いろいろな意味でそういったものの影響が、徐々にではありますけれども、確実に広がってくるものと期待しております。