麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今、神田先生御指摘になりましたように、昭和五十一年に初めて国債が発行された以後、平成二年度に、小泉内閣のころでしたか、一旦発行からは脱却をいたしておりますが、いわゆるバブル等々いろいろなおかげもあったんだと思いますが、脱却をしております。
　この平成二年から平成二十八年末までの二十六年間で見ますと、国債残高の増加要因を見ますと、歳出面の要因、約三百七十八兆円の多くというものは、これはもう社会保障関係費の増加です。これが約二百五十一兆円ということでありまして、また、歳入面の要因でいきますと、やはり景気の悪化やら、また、減税をいたしておりますので、それによる税収の落ち込みやら等々が重なっておりますので、これらが主因となっていると考えております。
　なお、先ほど言われましたように、日銀がお金を刷り増しても、それはマネタリーベース、業界用語ですけれども、マネタリーベースとして市中銀行までお金は行きますが、そのお金が市中銀行からいわゆる市中に出るには、マネーサプライ、これまた金融用語ですけれども、そこから市中に出ていくということは、こちら側に需要がないとその金を使う人がいませんから消費はふえぬということになりますので、ただお金を刷ればどうにかなるなんというようないいかげんな話というのは昔はよく聞かされましたけれども、そういったことは、極めて経済が、現実がわかっておられぬ方なんだと私はそう思っております。
　したがいまして、日本銀行において大胆な金融緩和というのをやっていただいて、マネタリーベースがふえていることは間違いありませんけれども、市場にいわゆる財政ファイナンスではないかという疑念を抱かれるというようなことが、国際的な世界においても、また市場におきましてもそういった疑念を抱かれるということがありますと、これまた全然別の悪い影響が出ますので、そういったことを考えながら、日本銀行との間に共同声明というのを二〇一三年に結ばせていただいておりますが、そういったところにきちんと明確にさせていただいておりますように、金融緩和いかんで財政規律を緩めるというようなことは全く考えておりません。