務台俊介の発言 （財務金融委員会）

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　きょうは、特例公債法そして消費税について伺わせていただきます。
　まず、公債の大量発行についてはさまざまな弊害が指摘されているところでございます。しかし、理論と実際は異なるという局面もあろうかと思います。現実には、国債発行によるメリットというものも確かにある。千六百兆円とも千七百兆円とも言われる個人金融資産がこのように膨大にある中で、この資産を政府が有効に活用するというのも一つの考え方であると思います。
　これだけ大量発行の国債の累積にもかかわらず、なぜ国債の金利が上がらないのか、円の価値が保たれるのか、これまでは幸運にもそのリスクを免れてきたにすぎないのか、そろそろ限界域に達しているのか。ここら辺についての合理的な解説を多くの国民は知りたいというふうに思っていると思います。
　財務省はかねてより国債の累積に常に警鐘を鳴らしてきましたが、依然として国債に対する信認の高さを考えるときに、何かオオカミ少年のような、そういうふうに聞こえている国民も多いのではないかというふうに思います。
　麻生大臣は、国債は政府の債務であり国民の借金ではないという話をされておられますが、まことにそのとおりで、国民は政府に対する債権者だという位置づけがあろうと思います。将来にわたり債務償還が可能であると国民が判断する限りにおいては、債権者である国民は安心して政府に貸し付け続けると考えていいのか、そういう理解でよいのか、お伺いしたいと思います。
　そして、そうであるとすれば、例えば欧州の付加価値税の標準的な税率と比べて、我が国の消費税の引き上げの余地は少なくとも一〇％程度はあると言う方もいらっしゃいます。その引き上げ分で赤字国債は十分カバーできると考えていいのか。
　そういう観点も踏まえて、マクロ的な観点から大臣の公債観といったようなものを伺えればと思います。