宮崎岳志の発言 （財務金融委員会）

○宮崎（岳）委員　まさに、日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているというふうに麻生大臣はおっしゃったんですが、八％に上げる前もそういったことだったと思うんです。
　私は、景気条項を自分である程度のところまで書くまでも書いたし、それをわざわざ入れたというのは、やはりデフレ脱却というものが、消費税を上げることによって、そのときに、もう既に民主党は政権から転落するであろうというふうに言われていた時期でもあるんですけれども、しかしこれは、政権がかわってもデフレ脱却ということは必ずやらなきゃならない。そういった中で、消費税を引き上げることによってこのデフレ脱却からの道筋が途切れてしまえば、また失われた二十年ということになりかねないということで申し上げたわけであります。
　八％に上げました。そのときに、いろいろな景気条項に基づいていろいろな景気判断をされて、オーケーだということでアクセルを踏んだと思うんです。しかし、結果として見れば、では、なぜいまだもってデフレから脱却をできていないのかということでいうと、いろいろな要因はありますけれども、国内要因の最大のものというものは、消費税の引き上げだったと言わざるを得ないということだと思います。海外要因はいろいろありますけれども、国内要因としてはやはり消費税の引き上げなんですよ。
　これをもしやっていなければ、逆に、既に日本はデフレから脱却をして、一〇％への道のりももっとスムーズに進んだかもしれないという見方もできるというふうに思うんです。八％の方を基本的に例えば一年なりおくらせているということであれば、もしかしたら、一〇％の方は当初の予定どおりのスケジュールで、そこから一年ずれるわけですけれども、少なくとも来年の四月よりは半年早いのかな、そういうふうになったような、そういう見方もできるということであります。
　私は麻生大臣に、もうちょっと景気について慎重に見ていただいて、やはり確実にデフレ脱却をなし遂げていただくということをお願いしたい。
　そういう意味で、別に党利党略とかそういうことではなくして、消費税の引き上げというのは、もう一度延期をするという可能性はやはりそれなりに残さなきゃならないというふうに思うんです、景気条項が今はありませんから。やはり、これを延長するというハードルは高くなったというふうに思うんです。
　そういった意味で、もう一つ、これは柔軟に判断するんだということについてちょっとお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。