宮崎岳志の発言 （財務金融委員会）

○宮崎（岳）委員　デフレにも不況も好況もある、今はデフレ不況じゃないということだと、デフレ好況なのかどうかわかりませんけれども、私は、余りデフレ好況という見方というのは違うのかなというふうに思います。今がどうかということではなくて、デフレ下で景気がいいという状況があったとしても、それはしょせんデフレはデフレであって、いろいろな構造改革等も進みませんので、やはり一定のマイルドなインフレにすることが必要じゃないかなというふうに思います。
　それから、引き上げまでまだ一年あるということですが、その一年で終わりじゃないんです。引き上げた後、やはり一年ぐらいその引き上げの影響は続きますので、その間にあっても予想外の景気への悪影響というのはあり得る。前後二年とか三年とかのバッファーで見なきゃいけないというふうに思うんです。
　そういったことを考えると、私は、今ここまで世界的な経済の鈍化が鮮明になっている中で上げるというのは、そうそう慎重にしなければならないというふうに思っております。
　次に参ります。軽減税率についてちょっと伺いたいんです。
　軽減税率というのは、私、この質問をする前に地元の前橋市の税理士さんとちょっと意見交換をさせてもらったのですけれども、そもそも軽減税率という呼び方がおかしいということを言っていました。これは複数税率だ。何でかというと、二％しか差がない。諸外国を見ると、軽減をされているという食料品等が、食料品は主に軽減をされていることが多いわけですけれども、食料品と標準税率の間には通常一〇％以上の差があるということです。
　そうすると、この二％でこれを軽減と言ってしまっていいのか、これはあくまで複数じゃないかという御意見であったのですが、これを入れる場合、当然、これまで予算委員会等でさんざん議論されていますけれども、一兆円程度、消費税収が減るということになります。そうすると、比率はともかく、金額面では高額所得者に有利に働く、その軽減額が大きくなるということだと思いますが、これはこれでよろしいでしょうか。