宮崎岳志の発言 （財務金融委員会）

○宮崎（岳）委員　いずれにせよ、市町村民税の非課税世帯に対して六千円ずつですか、を支払っていたものがなくなるということであります。
　そうすると、その分は低所得者、低所得者といっても、人によって違いますけれども、その中でも年収二百万円以下とか百万円以下という方ですが、その方々の不安は、六千円とか重くなるということですね。それに加えて消費税が上がるということであります。
　グラフを用意いたしました。二枚目のグラフの方をごらんいただきたいんですが、これは、収入に占める消費税負担の割合を示したものであります。
　三つなだらかなカーブが上の方にあると思うんですが、このひし形のところの線が、現行の八％のときの収入に占める消費税負担の割合です。収入階層別になっています。
　そうすると、例えば年間二百五十万円の方であれば現行六・四％の負担であるが、千五百万円以上の方であると年間二％の負担ということになります。これが一番上の四角いマークで示されているカーブ、これに変わるということです。違う、一番上じゃないですね。二番目のカーブです。三角のカーブです。七・四％で、千五百万円以上だと二・四％、こういうふうになる。こういうものであります。軽減税率を入れない場合ですと一番上のカーブ、四角のマークで示されたカーブになる。こういうことであります。
　確かに、軽減税率を入れることによってカーブはやや緩やかになっているというのは確かであります。ですから、そういう意味では、逆進性が緩和されたんだと言えなくもない。
　しかし、見ていただけばわかるように、非常に右肩下がりのカーブになっているということは明らかな事実でありまして、これが消費税の逆進性の本質であるというふうに私は思っております。
　これが右肩下がりであれば逆進、右肩上がりであれば累進と言えると思いますけれども、それをなるべくフラットにしていこうというのが逆進性の緩和でありますが、それで、今回、負担の収入に占める率がどれぐらい上がるかというところを抜き出して、つまり差し引きしたところが、一番下のバツのマークで示されているカーブになっています。
　つまり、二百五十万円以下のところで見ますと、現行六・四％で払っている人が、一〇％、軽減入りというものになると七・四％になる、一ポイント上がるということでありますので、ここは一ポイント。そして、千五百万円以上の階層でありますと二・〇％が二・四％に上がる。〇・四パー上がるということで〇・四パーのところにあって、その間に線が引かれているというものであります。
　そうすると、今回の負担上昇分だけを考えると、率から見ても低所得者の方が負担が重いということになるんです。率から見ると低所得者の方が負担が重い。ということは、この軽減なるものに逆進性を解消する効果というものが事実上ほとんどないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　もちろん、消費税そのものに本質的に備わっている逆進性でありますから、これを解消するのは容易ではないわけでありますが、やはり私は、この四角のカーブから三角のカーブのところに下げて逆進性を緩和したと言うのは少々無理があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。