宮崎岳志の発言 （財務金融委員会）

○宮崎（岳）委員　この複数税率については、非常に事務負担が重い、かつ、免税事業者が取引から排除されていくだろう。当然、インボイスというものを入れないと、正確な取引の把握ができませんから正確な税金の徴収ができないということでありますが、これを入れていくと今度は、免税業者というのはインボイスを発行できませんから、ＢツーＢの、つまり事業者同士の取引からは排除されていくだろうというふうなことが言われております。
　そういったことも含めて私も前橋の税理士の方と意見交換をしたときに、このままではばたばたとそういう中小業者が、特に免税業者のようなところは潰れていく可能性はあり得るんだ、大変なことになるということで我々専門家はこぞって反対をしているんだと。
　事実、日本税理士会の神津信一会長は、昨年の十一月十六日のコメントで、複数税率の導入は、単一税率は、公平、中立、簡素で、かつ広く薄くという消費税の長所を後退させるということで、これが与党の税制改正大綱で決まったときにも遺憾の意を表明されております。それはこの翌月のことでありますが。
　あるいは、日本商工会議所の三村明夫会頭、三村会頭は私の高校の先輩でありますけれども、十月十五日の会見で、傘下の百二十五万社の総意として反対をしてきた、口が裂けても容認とは言えないんだ、こういう言い方をされているわけであります。これは、特に中小事業者の偽らざる本心だろうというふうに私は思うんです。
　こういったことに向き合ったときに、中小事業者は、今は免税点の制度がありますから、消費税の計算も、考え方はいろいろでしょうけれども、やはり非常に面倒くさい、大変なこともあると思うんです。払う額はもうもちろんですけれども、額よりもむしろその事務負担の方が重いという考え方も、特に中小事業者の税の支払いについてはある。そして、実際に払う税金が二十万、三十万みたいなことでありますけれども、税理士さんにそれに見合うぐらいのお金を払っているという人も事業者の中には多いだろうというふうに思うんです。
　今回の複数税率を入れますと、今免税になっている業者は、結局、取引から排除されないためには課税登録しなきゃいかぬ。課税事業者として登録するとなると、これは、経理を含めた事務負担というのが大変に重くなるということなんですけれども、これをどうやって解消されるんでしょうか。