野中厚の発言 （財務金融委員会）

○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　財務金融委員会に所属をさせていただきまして初めての質問の機会を頂戴したことに感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、財務金融委員会におきまして委員の皆様方と政府との議論を聞くに当たりまして、改めて線引きというのは難しいなというふうに感じております。財源に限りがあるわけですから、時に年齢、そして、時に所得、給付の額等々ございますが、今回議論に上がっている中で、軽減税率、そして給付つき税額控除について議論がなされております。
　それぞれメリットがございます。給付つき税額控除についても、低所得者に的を絞った給付が可能という意見もございます。一方、軽減税率におきましては、消費者が対象品目を購入する都度、減税効果を実感する、いわゆる痛税感を緩和するメリットがございます。
　重ねて申し上げるとおり、財源に限りがあるということでありますので、どちらも線を引かなければならないということであります。仮に給付つき税額控除でも、低所得者に、範囲そして給付水準について線引きの議論になると思いますし、軽減税率においては、現在多くの委員の方々が品目について質問をされております。
　非常に細かい中で質問がございました。例えば、そば屋で食べれば一〇％、出前だと八％とか、中で食べられるコンビニエンスストア、店内で食べれば一〇パー、外にテイクアウトすれば八パー、レジを通した後、店内で食べたらどうなるのか、本当に細かい質問がございました。新聞におきましても、週二日、定期購読、ですので、コンビニで、外で買ったら一〇パーとか。
　ただ、こういったさまざまな議論を通じまして、この軽減税率の線引きについて、この委員会を通じて明らかになってきたのではないかというふうに私は感じております。
　麻生大臣にお聞きをしたいと思いますが、一九八八年、竹下内閣時に消費税が導入されました。一九九七年、橋本内閣時に消費税が三％から五％に上がりました。そして二〇一四年に五％から八％に上がったということでありまして、消費税導入、そして二回の増税というのを麻生大臣は国会議員の立場で経験をされているというふうに思っております。消費税というのは、国民感情として余り気持ちよく受け入れがたい。その中で、必要性を訴えて、厳しい中で国会議員の立場で説明をされてこられたということであります。
　今回に関しては、さらに特別な事例といいましょうか、増税をし、その中に軽減税率で品目を入れて落としていくということが今回の議論になっておると思いますが、過去三回、消費税について経験をされた立場から、今回の消費税の必要性、そして軽減税率導入の必要性についてどう説明をされておられるか、御答弁を願います。