財務金融委員会

平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　國場幸之助君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　金子万寿夫君
　　勝俣　孝明君　　　　　池田　道孝君
　　助田　重義君　　　　　瀬戸　隆一君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　池田　道孝君　　　　　勝俣　孝明君
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　金子万寿夫君　　　　　穴見　陽一君
　　瀬戸　隆一君　　　　　助田　重義君
　　岸本　周平君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————

○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官安田貴彦君、大臣官房審議官増島稔君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、関税局長佐川宣寿君、理財局長迫田英典君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、中小企業庁長官豊永厚志君、事業環境部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官水嶋智君、大臣官房審議官石田優君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、大臣官房審議官西田安範君、整備計画局長真部朗君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中厚君。

○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　財務金融委員会に所属をさせていただきまして初めての質問の機会を頂戴したことに感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、財務金融委員会におきまして委員の皆様方と政府との議論を聞くに当たりまして、改めて線引きというのは難しいなというふうに感じております。財源に限りがあるわけですから、時に年齢、そして、時に所得、給付の額等々ございますが、今回議論に上がっている中で、軽減税率、そして給付つき税額控除について議論がなされております。
　それぞれメリットがございます。給付つき税額控除についても、低所得者に的を絞った給付が可能という意見もございます。一方、軽減税率におきましては、消費者が対象品目を購入する都度、減税効果を実感する、いわゆる痛税感を緩和するメリットがございます。
　重ねて申し上げるとおり、財源に限りがあるということでありますので、どちらも線を引かなければならないということであります。仮に給付つき税額控除でも、低所得者に、範囲そして給付水準について線引きの議論になると思いますし、軽減税率においては、現在多くの委員の方々が品目について質問をされております。
　非常に細かい中で質問がございました。例えば、そば屋で食べれば一〇％、出前だと八％とか、中で食べられるコンビニエンスストア、店内で食べれば一〇パー、外にテイクアウトすれば八パー、レジを通した後、店内で食べたらどうなるのか、本当に細かい質問がございました。新聞におきましても、週二日、定期購読、ですので、コンビニで、外で買ったら一〇パーとか。
　ただ、こういったさまざまな議論を通じまして、この軽減税率の線引きについて、この委員会を通じて明らかになってきたのではないかというふうに私は感じております。
　麻生大臣にお聞きをしたいと思いますが、一九八八年、竹下内閣時に消費税が導入されました。一九九七年、橋本内閣時に消費税が三％から五％に上がりました。そして二〇一四年に五％から八％に上がったということでありまして、消費税導入、そして二回の増税というのを麻生大臣は国会議員の立場で経験をされているというふうに思っております。消費税というのは、国民感情として余り気持ちよく受け入れがたい。その中で、必要性を訴えて、厳しい中で国会議員の立場で説明をされてこられたということであります。
　今回に関しては、さらに特別な事例といいましょうか、増税をし、その中に軽減税率で品目を入れて落としていくということが今回の議論になっておると思いますが、過去三回、消費税について経験をされた立場から、今回の消費税の必要性、そして軽減税率導入の必要性についてどう説明をされておられるか、御答弁を願います。

○麻生国務大臣　これは野中先生、この国にとってやはり中長期的に最大の問題は、少子高齢化に伴う人口減少等々によって、結果として二〇二〇年代の半ばごろには、今あります社会保障制度というものを維持していくということが極めて財政上難しいという、待ったなしの課題というのが大前提としてあるんだと思っております。
　このためには、どうやって社会保障と税の一体改革をやるかということが野田内閣のときにでき上がった三党合意ということで、与野党を含めてこの問題に関しては意識を一致させた、多分日本の憲政史上に残る、少なくとも、与野党が一致してこの種の余り一般受けしない話を合意した、将来のためを思ってというところは、極めて大きなものだったと私は思っております。
　したがいまして、今回の主たる目的は、今申し上げた点から、我々としてはこういったものをきちんとやっていく必要が財政上ある、また、社会保障という制度を維持していくためにもある。
　傍ら、私どもは、いわゆる財政上からいきますと、国債の発行比率が極めて高い等々で、外国もしくはマーケットと言われるものからの信認等々というものを考えて、私どもとしては、これは必ずやり遂げねばならぬということを思って今この種の話に取り組ませていただいておりますので、今の話で申し上げれば、そういったようなことが大前提。
　しかし、傍ら、逆進性の話が必ずこの消費税というのは出てまいりますので、その意味でいきますと、逆進性からいきますと、所得の低い方々に対しての逆進性が高いというのをできるだけ回避するということからいろいろな手法が考えられておられたんですが、その中でいろいろな試行錯誤がありましたけれども、最終的にこの軽減税率という税制をとらせていただいて、買い物の都度、痛税感というものの緩和を実感していただくということに主眼を置いた制度をとらせていただくというようになった背景であります。

○野中委員　ありがとうございました。
　日本が誇るこの社会保障制度を次世代につないでいく、そしてまた、逆進性の面からも、痛税感を緩和するために軽減税率を行うという答弁をいただきました。ありがとうございました。
　今回、消費税の軽減税率対策予算といたしまして、中小企業団体等の小売事業者への周知、対応サポート体制の整備、補正予算百七十億、そして、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修等支援、予備費九百九十六億円が計上されております。
　この予備費九百九十六億円について質問をさせていただきますが、この予備費に対してどれぐらいの企業数を想定しているのか、また、想定企業数のうち、小規模事業者の割合についてお伺いしたいと思います。

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの本予備費による事業の対象事業者数でございますけれども、複数税率に対応したレジの導入の対象となる中小の小売事業者を約三十万社と見込んでおります。また、複数税率対応のできない電子的な受発注システムを導入している中小の小売事業者、卸売事業者等を約三万社と想定してございます。
　また、お尋ねの小規模事業者の割合でございますが、残念ながら、具体的な数字を持ち合わせておりません。
　しかし、全中小企業者の八五％が小規模事業者であること、また、本予備費の対象事業の主なユーザーとなる小売業、外食サービス・宿泊業においては、いずれも八割以上が小規模事業者となっていることからしますと、それに近い、かなり高い割合の方々が小規模事業者になろうかと考えております。

○野中委員　想定企業数三十万社、そして、計算上、大体八割以上が小規模事業者の割合ではないかという御答弁であります。
　今回の軽減税率導入に伴い、税のプロであります税理士さん、会計士さんとお話をする機会がございました。今回の軽減税率導入についても、税のプロである税理士さん、会計士さんを巻き込んで周知をしていくべきと私は考えておりますが、常日ごろから、一般国民感情で、税というのは払って何に使われているかということで、私、議員が話しても本当かなと言われるところがありますが、ただ、税のプロの税理士さん、会計士さんがそういった税のプロの目線から周知してもらえればと常々思っているところであります。
　今回、軽減税率導入について、新年、いろいろな会合でお話をする機会がございました。一人の方だけは、今回我々に与えられた新しい課題、使命であるということをお話をされておられましたが、多くの方は、負担がふえるな、人を雇わなきゃいけないかな、または、負担がふえる分、料金体系に反映せざるを得ないかなと言う方がいらっしゃったのも事実でございます。
　これは一例でございますけれども、この複数税率に対応するため、今の例で申し上げますと、税理士、会計士の負担がふえることで顧問料が上がる等、小規模事業者に影響があるのではないかということを私は心配しておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○大岡大臣政務官　野中議員にお答えを申し上げます。
　野中議員から、税理士、公認会計士の顧問料の負担などさまざまな御負担がふえるのではないかという御指摘でございますが、この軽減税率の導入につきましては、それだけではなくて、やはり、さまざま御協力を事業者からお願いしなければならないものというふうに思っております。
　あわせて、それに伴って、私どもでもできることはしっかりとやっていこうということで、例えばインボイス制度につきましては、軽減税率を導入してから四年後に導入するということで一定の猶予期間を設けておりますし、また、先ほど先生からも御案内いただきましたとおり、補正予算それから予備費の活用で、レジ周りの改修ですとか、先ほどお話しのありました税理士や公認会計士に対する講習等も含めて、万全の体制をつくっていきたいということで措置をしているところでございます。
　御指摘のとおり、事業者からすれば、税務署に問い合わせるよりも、先に税理士さんに問い合わせられることの方が恐らく多いのではないかというふうに考えておりますことから、税理士、会計士の先生方の御協力もいただきまして、スムーズに、円滑にこの軽減税率制度が導入できるよう、私たちも努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○野中委員　ありがとうございました。
　ぜひ、身近な税のプロである税理士そして会計士との講習を通じて連携を深めていっていただき、できるだけ企業の負担を軽減するようにお願いしたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたこのレジの改修、システム導入においては、もちろん、大きなスーパーも影響を受けるということであります。二〇一六年二月六日読売新聞ですと、埼玉県にヤオコーというスーパーがありますが、約百五十店舗を展開しておりますが、経理システムの変更に約四億円程度かかるのではないかと見積もっているところもあります。
　ただ、先ほども申し上げておりますが、地力が弱い小規模事業者が今回のことで悪い影響を受けないかというのを私は特に心配をしております。
　平成二十六年、小規模企業振興基本法が策定されました。日ごろからよく、自民党は大企業しか見ていないと言われがちですが、とんでもない。実際、製造二十名以下、そしてサービス五名以下を新たに小規模事業と定義をしてこの基本法を策定したということは、地元に戻っても非常に高い評価を、特に、商工会議所より商工会に所属をしている方々から評価をいただいております。
　今回の軽減税率対策に対して、改めて、小規模事業者をしっかりと守る、そういった中小企業庁長官の決意をお伺いしたいと思います。

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　予備費を活用して行います今回のレジの改修、システム導入の補助でございますけれども、補助率を原則三分の二といたしておりますが、小規模事業者等への配慮の観点から、三万円未満のレジに対する補助率は四分の三と少し高くしておりまして、より手厚く支援することといたしております。
　また、小規模事業者であっても補助金申請を円滑に行えるように、申請書類を簡素化するとか、レジメーカーに申請手続のサポートを求めるなど、事業者の手続の負担にも配慮した制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。
　さらに、平成二十七年度補正予算も活用し、軽減税率制度の内容やその対応策について十分な周知及び広報を行うことが重要かと思っておりますけれども、小規模事業者にとって身近な存在でございます、今もお話しありました商工会、商工会議所や、その他関係団体とも十分に連携し、相談窓口の設置、説明会や講習会の開催、はたまた専門家の派遣などを通じて、中小企業、小規模事業者に丁寧なサポートを行ってまいる所存でございます。

○野中委員　ありがとうございました。
　手続の簡素化というのは、人手が少ない小規模事業者にとっては、今回のケース以外でも大変求められていることであります。
　三分の二だけではなく、小規模には四分の三でやっていくということでございました。一円、十円、百円、千円、一万円というのは同じ価値ですが、やはりそのかかる負担というのは、より小さい単位の企業にのしかかるものであるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次の質問ですが、これは仮定の話をこれからさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、既に軽減税率導入における対策費で九百九十六億円、そして百七十億円、約千二百億円を計上されておられます。
　品目とパーセントを挙げた方がわかりやすいと思うんですが、ただ、挙げると、それが仮定の話ではなくなって、先にその単語と数値が出ちゃうと思いますので、新しい品目、そして新しい税率ということを仮定にして質問をさせていただきたいと思います。
　現在、八％から一〇％に向けて、軽減税率となる対象品目が出てございます。この品目について今後減るということは現段階では私は考えられないのではないかなという、個人的には思っております。
　そして、これが仮に品目がふえるという仮定において、八％から一〇％の間で品目がふえれば、これは、現段階のレジの切りかえ、システム改修、そして周知の部分で多少上に額が乗ってくるぐらいなのかなというふうに思っておりますが、この先に仮に、八％、一〇％、その一〇％の後に新しい税率となりまして、その一〇％から新しい税率になったときにまた軽減税率対象となる品目がふえるという、これは全て仮定の話です、その場合、八％、一〇％、そして新しい税率というその三つの品目、これは複数税率ですから可能性はなくはないんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、仮に三種類の税率が品目であるということになりますと、何よりまず消費者の混乱を招くということであります。
　そしてもう一つ、八から一〇にかかったシステム導入、レジ改修、一〇からその新しい数値になったときにまた同等の額がかかる、コストがかかるというふうに私は懸念をしております。
　これはあくまでも仮定の話ですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

○大岡大臣政務官　お答えいたします。
　まずは、麻生大臣並びに総理からたび重なって答弁を申し上げておりますが、消費税率一〇％への引き上げに向けて、まずは経済財政運営に万全を期すということを考えておりまして、消費税率のさらなる引き上げということは考えておりませんので、その仮定に基づいてお答えできないということは御了承いただきたいと思います。
　その上で、一般論として、二つの異なる軽減税率を設定するということについてお答えを申し上げます。
　現に諸外国を見ましても、例えば、ベルギーは四段階、フランス四段階、その他の諸国におきましても、三段階の税率設定をしておる国は多数ございます。
　それぞれどのような考え方で適用品目を設定するのか、どのような考え方でもって税率の差をつけていくのかというのはかなり幅広い議論が必要になってまいりますので、それにつきましては、今後また政治活動を通じてしていただければありがたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、やればやるほど税収が減ってまいりますので、社会保障財源を今後どうしていくのかという議論もあわせてしていかなければならないと思っております。
　また、先ほど委員から御指摘をいただいておりますように、事務負担に関しましては、現在、インボイスは、軽減のものについて米印で対応できないかということを考えておりますが、仮にもう一個、超軽減税率ができたとしますと、もう一個マークを、例えば米と星にするとか丸と二重丸にするとか、丸、バツ、三角にするとか、そういった対応もしなければなりませんので、区分経理をするためのコストも当然かかりますし、そのためにシステムを新しくつくり直さないといけないというコストも発生します。
　したがいまして、二段階から三段階になりますと、当然、応分の事業者の御協力もお願いをしなければなりませんし、消費者への周知もしていかなければならないということが考えられます。
　以上でございます。

○野中委員　ありがとうございました。
　あくまで仮定の話ですので、現状、その中で政府として臨むのは、軽減税率を導入することによって痛税感を緩和する、そのためにかかる軽減税率対策費、また、二％分落とす財源というんでしょうか、それを上回る、軽減税率による痛税感の緩和というものを周知して、国として臨んでいただきたいというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきたいと存じます。
　多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールのずれを利用することで課税所得を人為的に操作する、いわゆる課税逃れを防ぐためにＢＥＰＳプロジェクトが立ち上がり、その中でＢＥＰＳ行動計画を策定したということであります。
　その一つであります、多国籍企業の企業情報の報告制度についてでありますが、この制度の概要とＯＥＣＤにおけるこのＢＥＰＳプロジェクトの位置づけについて、大臣にお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　ＯＥＣＤの中におけますこのＢＥＰＳというプロジェクトですが、これは、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングの頭だけとってＢＥＰＳと言うので、税源侵食と利益移転、直訳すると多分そういう言葉になるんだと思いますが。
　多国籍企業において、今話題のアップルを初めいろいろあるんですが、いわゆる租税を回避するために、合法的に、非合法じゃありません、合法的に税をどこの国にも払わぬ。特定に安い、ケイマンアイランドとかいろいろありますけれども、そういった地域に本社を移して、法人税が極端に低いようなところに全部集めて、そこでやる。
　決して非合法ではありませんけれども、どこの国にも払っておらぬというような企業が、コンピューターの発達、インターネットの発達に伴ってそういうのがかなり目立つようになってきているという問題に関して、我々としては、これは少なくともきちんとした対応をしない限りは、我々が税金を納めた人たちから頂戴した税金を使ってきちっとしたインフラを整えたものをただで使い倒して、利益だけ持っていってというのは、どう考えても公平さを欠くじゃないか。
　これをきちっと対応しないのは、これはどう考えても、我々ＯＥＣＤの中でも、Ｇ７と言われた先進諸国の財務大臣の対応に問題がある。
　三年前の五月にこれは日本から提案をさせていただいて、二十八年度の税制改正に盛り込ませていただけるところまで、昨年のＯＥＣＤの中でもこれは総会で決まっておりますので、こういった多国籍企業の事業活動の透明性というものを深めるということによって租税回避を防止するというのを目的にさせていただいております。
　具体的には、多国籍企業グループの活動状況に関する情報を国際的に共通様式に基づいて報告するということを求めると同時に、租税条約に基づいて各国間で情報交換をするという制度等々によって、一つの国だけでは把握が難しいと言われております多国籍企業の実態というものを各国が協調することで把握できるようにするということを期待しておりまして、二十八年度の税制改正において、日本においてもこの制度を確実に整備して、多国籍企業の租税回避というものに我々としても対応していきたい。
　現実問題として、グローバル化するに伴って、有名な企業は幾つも日本でもいろいろ商売しておられますけれども、税金は一円も納められておらぬという実態に対して、これは日本よりもっとひどいところはいっぱいありますので、そういったところをきちんと対応してまいりたいと思っております。

○野中委員　ありがとうございました。
　各国で情報共有をすることで多国籍企業のテクニックに一定の歯どめをかける、それを日本がリーダーシップをとって提案されたというふうに認識をさせていただきました。
　今、プロジェクト参加国、四十四カ国が参加しているというふうにこの間説明を受けたわけでありますけれども、このプロジェクトの参加国全てが本制度を整備し終わる時期、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

○坂井副大臣　昨年取りまとめられました最終報告書におきましては、多国籍企業情報の報告制度、二〇一六年度、つまりは平成二十八年度、ことしから実施することが勧告されております。しかし、各国の状況がそれぞれでありまして、国内法制手続に当たっては一定の期間が必要であるということも認められているというわけであります。
　したがって、各国が本制度を具体的にいつまでに整備するかというのは、その一定の期間がどれくらいかということ、各国の事情によりまして、各国とも、本勧告に基づいて早期の国内法制化に向けた検討と作業を進めていると承知しております。
　日本におきましても、本勧告に従って、ことしの四月一日以後開始するグループの親会社の会計年度から制度の運用を開始することを予定いたしております。

○野中委員　各国それぞれの事情があるということであります。
　当面、四十四カ国全てが足並みがそろったら、そこで情報を共有してこのプロジェクトの機能を果たすということだと思うんですが、この後さらにプロジェクトの参加国がふえるのかどうか。ふえればふえるほど、より多国籍企業の透明性の向上につながる、テクニックを使うところに歯どめがかかるというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○坂井副大臣　委員がもう既に触れていただきましたように、四十四カ国がコミットいたしておりますが、多ければ多いほどこれは効果が上がるということでございますので、今でも四十四カ国で一定程度以上の透明性の確保というものはなし得る、十分に確保し得るとは思っておりますが、今後とも、開発途上国を含むより多くの国々がＢＥＰＳプロジェクトにコミットして、その成果を享受できるようにするための取り組みがＧ20やＯＥＣＤを中心に進められることとなっておりまして、日本としても、こうした取り組みを主導してまいりたいと考えております。

○野中委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○宮下委員長　次に、田野瀬太道君。

○田野瀬委員　本日、二番手を務めさせていただきます自民党の田野瀬でございます。
　今国会、私は初めての質問の機会をこのたびいただきました。まことにありがとうございます。大臣、副大臣、政務官、そして政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、私からは、マクロな観点から数点、そして所得税について数点お伺いをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、ことしに入りましてはや二カ月、二月ももう間もなく終わろうとしておるところでございます。本年は一月四日からの国会のスタートということでございました。正月も冷めやらぬ三が日の間に、これは皆さんもそうだろうとは思うんですけれども、上京されまして国会に備えたわけでございます。ことしは我が国にとってどんな一年の始まりになるのだろうと期待をして国会開会に臨んだのを覚えておるところでございます。
　すると、北朝鮮による核実験、サウジアラビアとイランの国交断交による原油価格の変動、また、中国経済の鈍化を発端とする世界のマーケットの乱高下など、内外のさまざまな要因によりまして、波乱含みのスタートとなったわけでございます。
　一月二十二日には、国会におきまして総理の施政方針演説そして財務大臣によります財政演説をお述べいただきまして、我が国の進む道、そして、デフレ脱却、経済再生に向けて力強い方針をお示しいただいたところではあるんですけれども、その間、地元を歩いておりますと、国民の間に、先行きの不安の声、特に、株価の変動によります経済に対する不安の声がささやかれているというような状況であろうかと思っているところでございます。
　原因がわからなければ不安というのはどんどんやはり高まっていくというものでございまして、これは複数の原因が絡み合ってのことだとは存ずるわけでございますけれども、ぜひここで、年初来の株価変動の要因に関して政府の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○大岡大臣政務官　田野瀬議員にお答えを申し上げます。
　この株価の変動の要因についてなんですけれども、その時々の株式市場の動きの要因はさまざまでございますので、具体的にコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一方で、足元につきましては、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がっているというふうに考えております。
　またあわせて、マネーが、全世界の国や地域で金融緩和が進んでいることもございまして、非常に大きな動きになっているということもあろうかと思います。
　あわせて、中国の景気減速への懸念、それから原油価格の低下、それから米国の利上げの動向などの海外要因を主因としまして、日本の市場においても変動が見られているというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府としましては、株式市場の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○田野瀬委員　ありがとうございました。
　世界的にリスク回避の傾向がある、先日来、大臣も黒田日銀総裁もそのように御発言を承っておるわけでございますが、ただ、決して日本経済のファンダメンタルズは悪いものではないという御答弁も繰り返ししていただいておるわけでございます。挙げますと、先ほど政務官もおっしゃっていただいたように、いろいろな要因で不安定なところがあろうかと思うんですが、決して、その中でも日本の経済のファンダメンタルズは悪いものではない。
　例えば、三年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰは二十八兆円増、国民総所得は四十兆円増、雇用も百万人以上増、企業収益も過去最高となるなど、長く続きましたデフレによる不況から、確実に、まあこれは確実にと言ってもええとは思うんですけれども、脱却しつつあることは間違いないということでございます。
　これはちょっと楽観的過ぎるかもわかりませんが、為替が円高に振れているというのも、世界各国から日本の政治と経済に対して信用の裏返しであるんだというようなことも、過激かもしれませんが、ひょっとしたら言うことができるかもしれません。
　なので、そこをしっかりと見据えた上で今後の対応をしっかり講じていく。我々が進めておりますアベノミクスにとって決して株安と円高というのはいいものじゃなくて、障壁になり得ますので、それをしっかりと打破していかなければならない、そのように思っているところでございます。
　ちょっと話が横にそれるんですけれども、先日、数人で麻生大臣と夜お食事をともにさせていただくことがございました。大臣の方から御高説を賜ったわけでございます。心にがつんといただいた言葉なんですけれども、何をおっしゃったかといいますと、経済は安定した政治のもとで健全に成長するものなんだ、そういう趣旨のことをおっしゃっていただいておりました。また同時に、現在の世界をぐるっと見渡してみまして、最も政治が安定している国の一つに日本があるんだ、これは自信を持っていい、そうやっておっしゃっていただきました。あともう一つの国もおっしゃっておられましたけれども、それはもう言わんときます。日本は最も安定した国の一つなんだとおっしゃられました。
　世界各国を多く見て回られまして、そして多くの要人とお会いしてこられました麻生大臣がそのようにおっしゃったということで、本当に説得力のある言葉でございましたし、そうかなるほど、日本というのは、いろいろ与野党の思惑はありますけれども、世界に比べてみたら、安定していないわけじゃないというか、どっちかというと政治が安定している国なんだ、そういうふうに勇気を大臣には与えていただいたというようなちょっと逸話があったんです。
　何が言いたいかと申しますと、要は、世界的にリスク回避の動きがある中、日本の経済のファンダメンタルズは決して悪いものじゃない。世界的に経済が発展するためには政治が安定しないといけないという前提に立ったときに、日本の政治はまあ安定しているというときにこの日本が頑張るしかない、頑張る以外の筋はないのじゃないかというふうに思っております。
　今こそ我々は、与野党ともに知恵を出し合い、安定した政治のもとで経済再生に取り組む必要があるんだと強く思っているところでございます。
　連日の株価の変動に一喜一憂をすることなく、とにかく前進をする。例えば、女性活躍などで労働力を確保、もしくは、イノベーションを通じて生産性を高める。もしくは、ＴＰＰによる市場の拡大、これをチャンスと捉え、商品の付加価値を高め、雇用を生み、そして外貨を稼ぐ。実質のＧＤＰを上げたり外貨を稼いだり、そしてさらには、減少している個人消費を喚起して成長と分配の好循環をつくり上げなければならない。そんな局面にあるんだ、そのように思っているところでございます。
　デフレからの完全脱却に向けて我々が講じることができる選択肢は、ひょっとしたら決して多くはないかもしれませんが、とにかくやれることをひたすらやるんだというふうな思いでおるところでございます。
　そこで、ちょっと広い質問で申しわけございませんが、改めてですけれども、民需主導の経済の好循環の確立に向けた政府の取り組みの御所見、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　安倍内閣におきましてこの三年間、経済再生に向けたさまざまな取り組みをしてきたことで、企業収益が過去最高となるなど、日本経済のファンダメンタルズ、基礎的な状況は非常にしっかりとしているというふうに言われております。
　一方で、議員から御指摘ございましたとおり、民需主導の好循環というものを確立していかなければならないと考えておりまして、そのための最大の課題は、やはり、官民連携をして、新しい需要、新しいニーズ、新しい国民の望みを見つけ出して、それを経済サイクルに組み込んでいくことだというふうに考えております。
　政府としましては、麻生大臣を先頭に、政労使会議あるいは官民対話を通じた働きかけを行ってまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード等を制定しまして、ガバナンスの強化や、あるいは法人税の改革等を進めまして、これらの動きを後押しをしてまいりました。
　これに応えるように、経済界からも、与党税制改正大綱に関するコメントとしまして、法人実効税率が二〇％台になったということを歓迎していただいた上で、設備投資の増大や雇用の増大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組みを進めるというふうにしておられますし、新年の経済三団体の代表の話を聞きましても、企業の賃上げあるいは投資拡大を積極的に進めていくという姿勢をあらわしていただいております。これらはまさに、私たちの努力に応えて経済界がやるべきことを表明をしていただいた、この決意のあらわれというふうに考えております。
　今後も、これら賃金の引き上げあるいは投資の拡大を通じて、経済の好循環を定着させていくということに向けて経済界の努力を引き出すとともに、これらの貢献に向けて私たちも、やるべきことを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○田野瀬委員　ありがとうございます。
　キーワードは新しいニーズであり需要であり、総理も施政方針演説でも何度となく繰り返しておっしゃっておられましたイノベーション、それで民需を喚起して需要をどんどん広げていく必要があるんだということであったかと思います。
　私、秘書をずっと長らく二十年ほどやらせていただいておりました。びっくりしたのが、とにかくここ数年で安倍内閣が、官民対話と称しまして、とにかく賃上げを頼むぞと言いに行っていらっしゃるというのを、私は聞いたことがなくて、もうとにかくなりふり構わずやれることはやるんだという政府の姿勢のあらわれだろうなと思っているわけでございますけれども、引き続き、ぜひこの難局を突破するために、取り組みをさらに進めていただくことをお願い申し上げたいなと思っているところでございます。
　続きまして、以上の質疑を踏まえまして、マクロな質問は次で最後にするんですけれども、今月末に上海におきまして、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が開催されるということでございます。これは、直近の世界経済の動向であったり、成長の見通しであったり、そして金融市場の変動などが議論される、そんな会議になるんだろうと認識をしているところでございます。
　今は目下、世界的にリスク回避の動きがある中、世界的な需要の押し上げに向けて各国が、金融であったり財政であったり、あらゆる手段を講じる必要があると考えておるわけでございますけれども、そこで、先ほどもありましたけれども、経済のファンダメンタルズが決して悪くない日本、さらには政治も安定している日本、Ｇ20におきまして、我が国のプレゼンスであったり存在価値であったり、また、発言が注目されるし、かなり問われるというようなそんなＧ20にこの月末の会議はなろうかと思っているところでございます。
　大臣にお伺いさせていただきます。国を代表してそのＧ20に御出席いただくんですけれども、御出席いただく麻生大臣に、Ｇ20に向けての意気込みをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○麻生国務大臣　今は御存じのように、年初来、世界的に、リスクの回避というものに向けていろいろ金融市場の中で上がり下がり、ボラティリティーとかいろいろな表現がありますけれども、そういう変動がする中であります。
　あすの夕方から上海でＧ20が開かれることになっておりますので、そこでいろいろ話を、各国、意見交換という場で話をさせていただくことになるんですが、私の方からは、例えば今の中の大きな、昨年の十月、上海から始まったみたいな話ですけれども、少なくとも、中国の過剰設備、鉄鋼に限りませんけれども、多くの過剰設備、また、シャドーバンキングに代表されるような過剰信用、過剰金融というようなもののこの構造問題が片づかなければとても安定しないことははっきりしていますので、これは前回の十月のときにも言いましたけれども、これもきちっと言わないかぬところだと思っております。
　また、アメリカの金利の利上げというのを、昨年、急激に上げていったら問題あるのではないかという話をして、事実、一回は上げたんですけれども、やはり言うとおりだったものですから、ことしじゅうに四回やる予定ですけれども、今のところ次の予定はまだ立っていないということになっていますので、そういった意味では、市場とのコミュニケーションというのはそれなりにできているんだとは思いますけれども、その方向。
　また、原油の安につきましても、原油安の話は決して我々にとっては悪い話じゃありませんから、我々は輸入している方ですから。輸出している国にとりましては、損益分岐点が七十ドルだ、八十ドルだというところが、今、二十八ドルだ、ＷＴＩが三十何ドルだと言っている時代には、これは急激に外貨準備というものが、サウジに限らず、皆軒並み減っておりますので、そういった意味では、極めて厳しい状況になっている傍ら、こちらにとっては、原油安になったおかげで貿易収支が一挙にわあっと赤字幅が減ってきたりしております。
　そういった意味ではいろいろなものがあろうと思いますけれども、そういったものに関して我々は、二十八年度の予算を今は議論をさせていただいている真っ最中ですけれども、こういったものをきちんと仕上げて、我々としては、この三年間にわたって間違いなく経済は成長させた、ＧＤＰはふやした、税収もふやした、かつ、心配されている新規公債等々については十兆減らした、雇用はふえている等々の日本のファンダメンタルズというもののよさというものだけははっきり言っておかなきゃいかぬところだと思っておるんですけれども、これは難しいところでして、余り言い過ぎて円ばかり買われても忙しいことになりますので、これはどの程度に言うかというのはなかなか難しいところなんですが。
　いずれにしても私どもとしては、きちんとした対応というものは、やった結果こういった形になっているのであって、デフレーションというものは今は後追いで皆来ていますけれども、我々、デフレーションというのはかなり前からやっておりますので、事デフレーションに関しては我々の方がはるかに先に経験をしておるという点に関しましても、今、我々としては、我々の経験を人様に語れる立場と思ってもおります。

○田野瀬委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、世界経済の需要を喚起する、大変な議論ではあろうかと思うんですけれども、日本を代表してＧ20に臨んでいっていただきまして、そして御活躍をお祈りしたいなと思っているところでございます。
　続きましては、税の話にちょっと質問を移らせていただきたい、そのように存じます。
　いろいろこのたびの税の中でも、所得税、おもしろい税制改正を予定していただいておりまして、本当にありがたいなと思っているところでございます。
　一つ目の質問が、国立大学法人等への個人の寄附に係る税額控除制度を導入するということに対して御質問したいなと思っているところでございます。
　人口減少を迎えたこの我が国日本にとりまして、教育というのは本当にますます重要度が増してきているんだと私は考えております。とにかく人が減るんですから、教育をしっかりして個人の能力を高めて、何人分もの活躍をしていただかなければ生産性も何も上がってこないということで、この人口減少社会においては、教育の重要度というのは本当に高まっているんだと思っています。
　この数年ですけれども、政府におきましても、我が国の教育再生を喚起するような、おもしろい、変わった税制をしていただいております。
　例えば二年前でしたら、贈与税だったと思うんですけれども、おじいちゃん、お父さんから子や孫に対して教育資金を贈与できるという税制もやっていただきました。それが二年前だったと思います。
　昨年は、さらに発展していただきまして、教育だけじゃなくて、少子化に歯どめをかけるという意味も込めて、結婚であったりとか子育てであったりとか、そんなところにまで贈与ができるという、そんな税制も組み込んでいただいたと認識しています。
　一部では、それが教育の格差につながるんだというふうな御議論もあることはもちろん承知はいたしておるわけでございますけれども、ただ、たんすに眠っておるお金をずっと眠らせておくだけだったらもったいなくて仕方がないわけで、何がしかの働きかけをしてお金を動かす、そういう意味において、おもしろい税制を本当につくり込んでいただいておるなというふうにここ数年感じております。
　とにかく教育が大事だということ、こういうことわざがございます。一年先を考えるならば種をまけ。種をまいたら、収穫が一年後に恩恵として返ってきます。十年先を考えるなら木を植えろ。ミカンとかリンゴ、植えたものに対して木から収穫の恩恵が来る。百年先を考えるならば人を育てろということでございます。なので何を言いたいかというと、とにかく教育が大事なんだということです。
　今、日本の教育力、どんなプレゼンスかと申しますと、決して基礎学力は悪くない。悪くないというよりも、基礎学力の部分でいいますと、ほとんど世界有数のレベルにいまだあるというふうな各種データが出ております。
　さらには、ＰＩＳＡといいまして、ＯＥＣＤ諸国の十五歳の生徒に関して学習到達度調査というのをやっているんですけれども、これは、読解力であったり、数学的リテラシーであったり、科学的リテラシー、考え方、考察力、基礎学力じゃなくて考察力というところにおいても、実は日本の教育力は上位にあります。
　今の日本の教育の足らぬところはそれならどこなのか。いろいろあるんでしょうけれども、私が今質問であわせて言いたいのが、いわゆる高等教育です。
　例えば、日本の高等教育の一番トップに君臨するのはやはり東大、京大なんだろうと思うんですけれども、東大は世界の大学ランキングでいいますと四十三位です。京大は八十八位。これは二〇一六年度現在ですけれども、今までアジアの大学でトップの座に君臨しておった東大がいよいよ抜かされまして、今は二位とか三位になっています。高等教育の部門が、これから推進していく必要があるんだということ。
　私は実は地元で学園を経営している者でございますので、教育を見ますと、高等教育が変わると中学、高校の学問も変わるし、それに向けての小学校も変わるということで、やはり出口の高等教育が一番大事なんだと。
　そういう認識の中、何が言いたいかといいますと、このたび、国立大学法人の個人寄附に係る税額控除制度を導入していただいた。広く何か事を起こそうとしている大学に資金がない場合、どんどん寄附を集めてしっかりと運営、マネジメントしていっていただくということを拍車をかけよう、そういう制度だと私は認識しているんですけれども、この制度を導入することとした趣旨をぜひお聞かせいただきたいと思います。