麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これは野中先生、この国にとってやはり中長期的に最大の問題は、少子高齢化に伴う人口減少等々によって、結果として二〇二〇年代の半ばごろには、今あります社会保障制度というものを維持していくということが極めて財政上難しいという、待ったなしの課題というのが大前提としてあるんだと思っております。
　このためには、どうやって社会保障と税の一体改革をやるかということが野田内閣のときにでき上がった三党合意ということで、与野党を含めてこの問題に関しては意識を一致させた、多分日本の憲政史上に残る、少なくとも、与野党が一致してこの種の余り一般受けしない話を合意した、将来のためを思ってというところは、極めて大きなものだったと私は思っております。
　したがいまして、今回の主たる目的は、今申し上げた点から、我々としてはこういったものをきちんとやっていく必要が財政上ある、また、社会保障という制度を維持していくためにもある。
　傍ら、私どもは、いわゆる財政上からいきますと、国債の発行比率が極めて高い等々で、外国もしくはマーケットと言われるものからの信認等々というものを考えて、私どもとしては、これは必ずやり遂げねばならぬということを思って今この種の話に取り組ませていただいておりますので、今の話で申し上げれば、そういったようなことが大前提。
　しかし、傍ら、逆進性の話が必ずこの消費税というのは出てまいりますので、その意味でいきますと、逆進性からいきますと、所得の低い方々に対しての逆進性が高いというのをできるだけ回避するということからいろいろな手法が考えられておられたんですが、その中でいろいろな試行錯誤がありましたけれども、最終的にこの軽減税率という税制をとらせていただいて、買い物の都度、痛税感というものの緩和を実感していただくということに主眼を置いた制度をとらせていただくというようになった背景であります。