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豊永厚志の発言 （財務金融委員会）

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○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの本予備費による事業の対象事業者数でございますけれども、複数税率に対応したレジの導入の対象となる中小の小売事業者を約三十万社と見込んでおります。また、複数税率対応のできない電子的な受発注システムを導入している中小の小売事業者、卸売事業者等を約三万社と想定してございます。
　また、お尋ねの小規模事業者の割合でございますが、残念ながら、具体的な数字を持ち合わせておりません。
　しかし、全中小企業者の八五％が小規模事業者であること、また、本予備費の対象事業の主なユーザーとなる小売業、外食サービス・宿泊業においては、いずれも八割以上が小規模事業者となっていることからしますと、それに近い、かなり高い割合の方々が小規模事業者になろうかと考えております。

発言情報

speech_id: 119004376X00720160225_008

発言者: 豊永厚志

speaker_id: 22879

日付: 2016-02-25

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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