野中厚の発言 （財務金融委員会）

○野中委員　想定企業数三十万社、そして、計算上、大体八割以上が小規模事業者の割合ではないかという御答弁であります。
　今回の軽減税率導入に伴い、税のプロであります税理士さん、会計士さんとお話をする機会がございました。今回の軽減税率導入についても、税のプロである税理士さん、会計士さんを巻き込んで周知をしていくべきと私は考えておりますが、常日ごろから、一般国民感情で、税というのは払って何に使われているかということで、私、議員が話しても本当かなと言われるところがありますが、ただ、税のプロの税理士さん、会計士さんがそういった税のプロの目線から周知してもらえればと常々思っているところであります。
　今回、軽減税率導入について、新年、いろいろな会合でお話をする機会がございました。一人の方だけは、今回我々に与えられた新しい課題、使命であるということをお話をされておられましたが、多くの方は、負担がふえるな、人を雇わなきゃいけないかな、または、負担がふえる分、料金体系に反映せざるを得ないかなと言う方がいらっしゃったのも事実でございます。
　これは一例でございますけれども、この複数税率に対応するため、今の例で申し上げますと、税理士、会計士の負担がふえることで顧問料が上がる等、小規模事業者に影響があるのではないかということを私は心配しておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。