大岡敏孝の発言 （財務金融委員会）

○大岡大臣政務官　野中議員にお答えを申し上げます。
　野中議員から、税理士、公認会計士の顧問料の負担などさまざまな御負担がふえるのではないかという御指摘でございますが、この軽減税率の導入につきましては、それだけではなくて、やはり、さまざま御協力を事業者からお願いしなければならないものというふうに思っております。
　あわせて、それに伴って、私どもでもできることはしっかりとやっていこうということで、例えばインボイス制度につきましては、軽減税率を導入してから四年後に導入するということで一定の猶予期間を設けておりますし、また、先ほど先生からも御案内いただきましたとおり、補正予算それから予備費の活用で、レジ周りの改修ですとか、先ほどお話しのありました税理士や公認会計士に対する講習等も含めて、万全の体制をつくっていきたいということで措置をしているところでございます。
　御指摘のとおり、事業者からすれば、税務署に問い合わせるよりも、先に税理士さんに問い合わせられることの方が恐らく多いのではないかというふうに考えておりますことから、税理士、会計士の先生方の御協力もいただきまして、スムーズに、円滑にこの軽減税率制度が導入できるよう、私たちも努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。