野中厚の発言 （財務金融委員会）

○野中委員　ありがとうございました。
　ぜひ、身近な税のプロである税理士そして会計士との講習を通じて連携を深めていっていただき、できるだけ企業の負担を軽減するようにお願いしたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたこのレジの改修、システム導入においては、もちろん、大きなスーパーも影響を受けるということであります。二〇一六年二月六日読売新聞ですと、埼玉県にヤオコーというスーパーがありますが、約百五十店舗を展開しておりますが、経理システムの変更に約四億円程度かかるのではないかと見積もっているところもあります。
　ただ、先ほども申し上げておりますが、地力が弱い小規模事業者が今回のことで悪い影響を受けないかというのを私は特に心配をしております。
　平成二十六年、小規模企業振興基本法が策定されました。日ごろからよく、自民党は大企業しか見ていないと言われがちですが、とんでもない。実際、製造二十名以下、そしてサービス五名以下を新たに小規模事業と定義をしてこの基本法を策定したということは、地元に戻っても非常に高い評価を、特に、商工会議所より商工会に所属をしている方々から評価をいただいております。
　今回の軽減税率対策に対して、改めて、小規模事業者をしっかりと守る、そういった中小企業庁長官の決意をお伺いしたいと思います。