野中厚の発言 （財務金融委員会）

○野中委員　ありがとうございました。
　手続の簡素化というのは、人手が少ない小規模事業者にとっては、今回のケース以外でも大変求められていることであります。
　三分の二だけではなく、小規模には四分の三でやっていくということでございました。一円、十円、百円、千円、一万円というのは同じ価値ですが、やはりそのかかる負担というのは、より小さい単位の企業にのしかかるものであるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次の質問ですが、これは仮定の話をこれからさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、既に軽減税率導入における対策費で九百九十六億円、そして百七十億円、約千二百億円を計上されておられます。
　品目とパーセントを挙げた方がわかりやすいと思うんですが、ただ、挙げると、それが仮定の話ではなくなって、先にその単語と数値が出ちゃうと思いますので、新しい品目、そして新しい税率ということを仮定にして質問をさせていただきたいと思います。
　現在、八％から一〇％に向けて、軽減税率となる対象品目が出てございます。この品目について今後減るということは現段階では私は考えられないのではないかなという、個人的には思っております。
　そして、これが仮に品目がふえるという仮定において、八％から一〇％の間で品目がふえれば、これは、現段階のレジの切りかえ、システム改修、そして周知の部分で多少上に額が乗ってくるぐらいなのかなというふうに思っておりますが、この先に仮に、八％、一〇％、その一〇％の後に新しい税率となりまして、その一〇％から新しい税率になったときにまた軽減税率対象となる品目がふえるという、これは全て仮定の話です、その場合、八％、一〇％、そして新しい税率というその三つの品目、これは複数税率ですから可能性はなくはないんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、仮に三種類の税率が品目であるということになりますと、何よりまず消費者の混乱を招くということであります。
　そしてもう一つ、八から一〇にかかったシステム導入、レジ改修、一〇からその新しい数値になったときにまた同等の額がかかる、コストがかかるというふうに私は懸念をしております。
　これはあくまでも仮定の話ですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。