大岡敏孝の発言 （財務金融委員会）

○大岡大臣政務官　お答えいたします。
　まずは、麻生大臣並びに総理からたび重なって答弁を申し上げておりますが、消費税率一〇％への引き上げに向けて、まずは経済財政運営に万全を期すということを考えておりまして、消費税率のさらなる引き上げということは考えておりませんので、その仮定に基づいてお答えできないということは御了承いただきたいと思います。
　その上で、一般論として、二つの異なる軽減税率を設定するということについてお答えを申し上げます。
　現に諸外国を見ましても、例えば、ベルギーは四段階、フランス四段階、その他の諸国におきましても、三段階の税率設定をしておる国は多数ございます。
　それぞれどのような考え方で適用品目を設定するのか、どのような考え方でもって税率の差をつけていくのかというのはかなり幅広い議論が必要になってまいりますので、それにつきましては、今後また政治活動を通じてしていただければありがたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、やればやるほど税収が減ってまいりますので、社会保障財源を今後どうしていくのかという議論もあわせてしていかなければならないと思っております。
　また、先ほど委員から御指摘をいただいておりますように、事務負担に関しましては、現在、インボイスは、軽減のものについて米印で対応できないかということを考えておりますが、仮にもう一個、超軽減税率ができたとしますと、もう一個マークを、例えば米と星にするとか丸と二重丸にするとか、丸、バツ、三角にするとか、そういった対応もしなければなりませんので、区分経理をするためのコストも当然かかりますし、そのためにシステムを新しくつくり直さないといけないというコストも発生します。
　したがいまして、二段階から三段階になりますと、当然、応分の事業者の御協力もお願いをしなければなりませんし、消費者への周知もしていかなければならないということが考えられます。
　以上でございます。