麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　ＯＥＣＤの中におけますこのＢＥＰＳというプロジェクトですが、これは、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングの頭だけとってＢＥＰＳと言うので、税源侵食と利益移転、直訳すると多分そういう言葉になるんだと思いますが。
　多国籍企業において、今話題のアップルを初めいろいろあるんですが、いわゆる租税を回避するために、合法的に、非合法じゃありません、合法的に税をどこの国にも払わぬ。特定に安い、ケイマンアイランドとかいろいろありますけれども、そういった地域に本社を移して、法人税が極端に低いようなところに全部集めて、そこでやる。
　決して非合法ではありませんけれども、どこの国にも払っておらぬというような企業が、コンピューターの発達、インターネットの発達に伴ってそういうのがかなり目立つようになってきているという問題に関して、我々としては、これは少なくともきちんとした対応をしない限りは、我々が税金を納めた人たちから頂戴した税金を使ってきちっとしたインフラを整えたものをただで使い倒して、利益だけ持っていってというのは、どう考えても公平さを欠くじゃないか。
　これをきちっと対応しないのは、これはどう考えても、我々ＯＥＣＤの中でも、Ｇ７と言われた先進諸国の財務大臣の対応に問題がある。
　三年前の五月にこれは日本から提案をさせていただいて、二十八年度の税制改正に盛り込ませていただけるところまで、昨年のＯＥＣＤの中でもこれは総会で決まっておりますので、こういった多国籍企業の事業活動の透明性というものを深めるということによって租税回避を防止するというのを目的にさせていただいております。
　具体的には、多国籍企業グループの活動状況に関する情報を国際的に共通様式に基づいて報告するということを求めると同時に、租税条約に基づいて各国間で情報交換をするという制度等々によって、一つの国だけでは把握が難しいと言われております多国籍企業の実態というものを各国が協調することで把握できるようにするということを期待しておりまして、二十八年度の税制改正において、日本においてもこの制度を確実に整備して、多国籍企業の租税回避というものに我々としても対応していきたい。
　現実問題として、グローバル化するに伴って、有名な企業は幾つも日本でもいろいろ商売しておられますけれども、税金は一円も納められておらぬという実態に対して、これは日本よりもっとひどいところはいっぱいありますので、そういったところをきちんと対応してまいりたいと思っております。