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坂井学の発言 （財務金融委員会）

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○坂井副大臣　昨年取りまとめられました最終報告書におきましては、多国籍企業情報の報告制度、二〇一六年度、つまりは平成二十八年度、ことしから実施することが勧告されております。しかし、各国の状況がそれぞれでありまして、国内法制手続に当たっては一定の期間が必要であるということも認められているというわけであります。
　したがって、各国が本制度を具体的にいつまでに整備するかというのは、その一定の期間がどれくらいかということ、各国の事情によりまして、各国とも、本勧告に基づいて早期の国内法制化に向けた検討と作業を進めていると承知しております。
　日本におきましても、本勧告に従って、ことしの四月一日以後開始するグループの親会社の会計年度から制度の運用を開始することを予定いたしております。

発言情報

speech_id: 119004376X00720160225_018

発言者: 坂井学

speaker_id: 24099

日付: 2016-02-25

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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