大岡敏孝の発言 （財務金融委員会）

○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　安倍内閣におきましてこの三年間、経済再生に向けたさまざまな取り組みをしてきたことで、企業収益が過去最高となるなど、日本経済のファンダメンタルズ、基礎的な状況は非常にしっかりとしているというふうに言われております。
　一方で、議員から御指摘ございましたとおり、民需主導の好循環というものを確立していかなければならないと考えておりまして、そのための最大の課題は、やはり、官民連携をして、新しい需要、新しいニーズ、新しい国民の望みを見つけ出して、それを経済サイクルに組み込んでいくことだというふうに考えております。
　政府としましては、麻生大臣を先頭に、政労使会議あるいは官民対話を通じた働きかけを行ってまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード等を制定しまして、ガバナンスの強化や、あるいは法人税の改革等を進めまして、これらの動きを後押しをしてまいりました。
　これに応えるように、経済界からも、与党税制改正大綱に関するコメントとしまして、法人実効税率が二〇％台になったということを歓迎していただいた上で、設備投資の増大や雇用の増大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組みを進めるというふうにしておられますし、新年の経済三団体の代表の話を聞きましても、企業の賃上げあるいは投資拡大を積極的に進めていくという姿勢をあらわしていただいております。これらはまさに、私たちの努力に応えて経済界がやるべきことを表明をしていただいた、この決意のあらわれというふうに考えております。
　今後も、これら賃金の引き上げあるいは投資の拡大を通じて、経済の好循環を定着させていくということに向けて経済界の努力を引き出すとともに、これらの貢献に向けて私たちも、やるべきことを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。