落合貴之の発言 (財務金融委員会)
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○落合委員 優位な立場であれば優越的地位の濫用があってはいけない、一方で、合意であればオーケーというような統一見解であるということですが、買ってもらう側と買う側というのは普通に考えたら優越的地位がある。しかも、買ってもらう側が免税業者で、買う側が課税業者である、大きさの違いがあるということで、宮崎委員は恐らく優越的な地位がある場合について聞いていると思うので、また改めて宮崎委員の質問で取り上げられると思いますので、ここは、私は次の質問に移らせていただきます。
まず、特例公債法案についてでございます。
これは、正式名称は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案ということで、及び法ということで二本の法案が一本になって出てきているわけです。
これは一本にする必要はあるんでしょうか。