落合貴之の発言 （財務金融委員会）

○落合委員　一括の法案にするということに、一つこの法案の論点はあると思います。
　もう一点、期間についての問題、発行期間についての問題もあると思います。
　調べてみますと、従来、赤字国債の発行に当たる法律、つまり特例公債法は、特例公債発行の権限のみを規定し、具体的な発行額は予算が規定していた。そして、予算と同時に特例公債法案が毎年度内閣から国会に提出され、審議をされてきました。そもそも財政法第四条においては、国の歳出は原則として租税等をもって行う、つまり赤字国債の発行は認められていなかったことから、一般会計の歳出財源の不足を補うための特例として、一年に区切って、一年ごとに審議がされていました。
　しかし、二〇一二年の秋に、震災から一年半で状況が逼迫している、そのときの国会の状況は、衆議院、参議院、与党野党ねじれているということで、なかなか特例公債法が成立しなかった、赤字国債が発行できなかった。その中で、平成二十四年から二十七年度までの間、例外的に複数年の特例公債発行を認めるというような法案が与野党で合意されて通りました。
　つまり、前回は、ねじれ国会、そして震災復旧復興が始まったばかりで財源の問題に直面しているということで、例外的に複数年度の赤字国債を発行できる法案に書きかえられて成立したわけです。
　しかし、今回は状況として、衆議院、参議院が議席がねじれているわけではありません。そして、まだまだ復興は進んでいないですけれども、集中復興期間はこの三月で終わります。前回とは環境が違います。
　財政はなるべく何重にもチェックをしなければならない。予算は、毎年国会にかけられて、毎年予算委員会で審議をされていますが、さらに慎重にチェックをする上でも、この赤字国債の発行を定める法案も今回からは一年ごととしてもいいのではないでしょうか。
　復興債に関しても、震災の復興をとめようなんという野党はそうはいないと思うんですが、いかがでしょうか。