落合貴之の発言 （財務金融委員会）

○落合委員　プロセスの説明の中で、東京都と同時にということがありました。それはそれで、東京都の中心を走っている地下鉄ですので、東京都との連携というのは大変重要だと思います。
　しかし、一般的に、政府は自分の資産を手放すのをためらう傾向がある。こういった中で、やはりその手放さない理由の大きな一つとして東京都のせいになってしまうというのは、あってはならないと思います。
　この東京メトロの株についていろいろ調べてみますと、昨年の九月三十日に会計検査院から国会、内閣に報告された報告書、「政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について」の中で、ちょうど東京メトロについての指摘がありました。「設置根拠法に早期に売却する旨の規定があり、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還財源に充てることとされているものの売却が進んでいない」というふうな指摘がありました。
　設置法に早期に売却すると書いてあるわけですが、ほかの委員会の審議も見ていますと、早期に民営化するとか、何年までにと書いていない、早期にと書いてあるものは、大体私の見た限りでは進んでいない。全然進まないものに関しては、期限を書かないで早期にと書いてあることが多いと思うんですね。
　この用語で言う早期にというのは我々国民の常識的な早期にではなくて、早期にというのはやらないということなのか。これは早期にと書いてあるんですから、急いでやらないといけない、東京メトロの売却の準備は急いでやらないといけませんということを書いてあるということで御認識はよろしいですね。