古川元久の発言 （財務金融委員会）

○古川（元）委員　しかし、これは一般論としてちゃんとその考え方は、これは総理が自分で言ったんですよ、それでまさに解散・総選挙をやったぐらいの話なんですから。これは総理大臣として言ったことの重みというものをやはり感じてもらわないと、そのときそのときで、いや、解散したときの口実としてこういうことを言ったということであったら、それこそ、いつも総理がおっしゃっている、信なくば立たずという話にならないんじゃないですか。
　ですから、ここのところは、解散したそのときに理由を言うんだということでは、これはまた国民の政治に対する信頼を失うことになりますよ。そのことを申し上げたいと思います。
　その上で、総理、予算委員会やこの財金でも、消費税の引き上げを再延期する状況について、いろいろなお話が少しずつ変わってきている感じがするんです。ここだけ確認させていただきたいんです。
　リーマン・ショックのような事態が起きた場合、そういう言葉遣いとか、あるいは、世界経済の大幅な収縮が起きた場合、また、きのうの予算委員会では、消費税を上げても税収が上がらないような場合、そういう場合には消費税の引き上げを行わないんだというような発言をしていらっしゃいます。
　これはそれぞれちょっとニュアンスが違うんじゃないかというふうにとられているんですけれども、総理の認識としては、これはどれも同じ認識なのか、それとも微妙に違うのか。違うんだったらその違いを教えていただきたいと思いますし、同じだったら同じだというふうにお答えください。