財務金融委員会

平成二十八年三月一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
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委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　青山　周平君
　　田野瀬太道君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大野敬太郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————

○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○宮下委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。

○古川（元）委員　民主党の古川元久です。
　まず、きょうは総理中心にお伺いしたいと思っていますけれども、総理は二〇一四年の十一月に消費税の引き上げを延期した際に、来年春、再来年の春、そしてまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況をつくり上げてまいりますというふうにおっしゃったんです。
　総理がいつもおっしゃっている、経済の好循環を実現する、そのためには、やはり企業業績が上がって、そして賃金が上がり、消費がふえる。総理がいつもおっしゃっているその好循環が実現しなきゃいけないと思うんですけれども、そして、それを必ず実現するというふうにおっしゃっているんですが、ことしに入っての円高、株安の進行で企業業績の先行きに黄色信号がつき始めて、どうもこの春の賃上げ、かなり慎重な動きというものがいろいろなところで見えてきております。
　また、マイナス金利の導入でその影響を大きく受けるんじゃないかという金融機関においては、収益悪化を見越して、そもそも、組合の方もベア要求を見送るような動きが広がっている。
　このままの状況ですと、総理がおっしゃったような、去年の春、そしてことしの春、そして来年の春、着実に所得が上がっていく、賃金が上がっていくというような状況はなかなか進まないんじゃないかと思いますが、総理はどのように見ていらっしゃいますか。

○安倍内閣総理大臣　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変化が見られます。これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等、海外要因が背景となります。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しております。
　今後は、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引き上げも含め、各種政策にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、ことしの賃金については、賃上げにしっかりと取り組んでいただきたい旨、経済界にもお願いをしているところでございますが、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、前年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されたところでございます。
　また、最低賃金についても、今後、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均が千円となることを目指していく考えでございます。

○古川（元）委員　では総理、予想どおりちゃんと総理が考えているように賃上げが進んでいく、そう考えているというふうな認識でよろしいんですか。

○安倍内閣総理大臣　これは、ことしの今まさにこの四月に向けて春闘が行われるわけでございますが、その成果を注視していきたい、こう思っている次第でございますが、先ほど申し上げましたように、しっかりと経済界にも対応していっていただきたい、このように思います。

○古川（元）委員　では、もしその結果を見て思わしくなかった場合はどうするんですか。

○安倍内閣総理大臣　消費税との関係におきましては、従来から答弁をさせていただいておりますように、リーマン・ショックあるいは大震災級の出来事がない限り、来年、予定どおり消費税を引き上げていく考えでございます。

○古川（元）委員　私は消費税について聞いているわけじゃないんです。総理は二年前に、経済の好循環を実現するためには、来年も再来年も、そしてそのまた翌年もと言っているんですよ。
　私が聞きたいのは、総理が思っているような賃上げがこの春されなかった場合、ではどうするんですか、では、来年の賃上げに向けて何か手を打つんですか、どうするんですか、そこを聞いているんです。

○安倍内閣総理大臣　仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、企業は、過去最高の収益を上げている中においてしっかりと賃上げを実現してもらいたい、このように期待をしております。

○古川（元）委員　いや、仮定の質問じゃないですよ。こういう場合にはどうするんですかということですよ。今の状況の中でいえば、そういった場合に対してどう対応するかということをきちんと考えておかなきゃ、今はそういう状況になっていく可能性が非常に高いんですから。賃上げ、そんな総理が思っているように進まないと思いますよ。それができなかったら、それが実現しなかったら好循環なんかならないんですから。そこのところを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、経済の好循環の実現のためには、賃金が上がって、当然、その後には消費がふえるという消費拡大につながらなきゃいけないわけだと思うんですけれども、ここのところ、消費税引き上げによる駆け込み需要とその反動減からなかなか景気が戻ってこない。その大きな要因が、やはり個人消費の伸び悩みだと思うんです。その個人消費の中でいいますと、今どんどん高齢者人口がふえている中で、やはり、個人消費に占めるこの高齢者の消費の割合というのは大きくなっているわけであります。
　したがいまして、個人消費が伸びていくためには、高齢者の消費がやはり伸びるような状況をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、リタイアして年金生活に入っているような高齢者の人たちにとってみますと、今まで蓄えてきたもので、これで残りの人生を生きていくということになるわけです。こういう人たちにとっては、今回のマイナス金利、これで預金金利はもうほとんどゼロになりました。ちょっと手数料を取られたら、すぐ元本が減っていくような状況です。
　こういう状況の中では、こういう年金生活者の人たち、高齢者の人たちは、消費をふやすというよりも、むしろこのマイナス金利で金利がさらに低下したということで、とにかく今ある貯金を切り詰めて、そして何とかちゃんと一生生きられるようにしようということで、むしろこの高齢者の消費に対してはこのマイナス金利というのは、これはマイナスに働いているんじゃないかと思いますが、総理の認識はどうですか。

○安倍内閣総理大臣　高齢者の皆さんにとってマイナス金利がどのように影響していくかということについては、いましばらく分析をしていく必要もあるんだろう、このように思います。
　高齢者の皆さんは主に年金で生活をしておられるわけでございまして、この皆さんの消費について、これらの消費が少しこれは落ち込んでいるのは事実なんだろう、こう思うわけでございますが、これはそもそも、一昨年、消費税を引き上げたということと同時に、今我々が行っている政策によって、もはやデフレではないという状況をつくっていく中において、物価が上昇していくという中において、企業で仕事をしている方々は賃上げ、これは十何年ぶりの大幅な賃上げが実現されているわけでございますが、年金生活者の方々にとってはそうはなっていないという状況もございます。
　また、年金において、これはずっと行われてこなかった、本来であれば行わなければいけない、デフレ期にデフレのスライドを行うということを、年金財政を安定化させるために安倍政権になってこれは実行したということもあるんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、そういう状況を見ながら、我々は、年金生活者、低所得者の方々、高齢者の皆さんに対して三万円の給付金を支給するということでございました。まさにそれは、アベノミクスで得た果実を、その果実を得にくい方々に対して支給をする、そして、まさに今古川委員も言われたように、消費を底支えしていくという意味において、ミクロ政策においてもマクロ政策においてもこの政策は正しい、このように考えているところでございます。

○古川（元）委員　質問したことにだけ端的に答えてください。
　マイナス金利が年金生活者の人たちの消費をむしろ冷え込ませることにつながるんじゃないですか、そこについて聞いているんです。どうですか。

○安倍内閣総理大臣　これは先ほど申し上げましたように、しばらく分析をしてみる必要があるんだろう、このように思っております。

○古川（元）委員　では、その分析はどういう形でするんですか。経済財政諮問会議なんかでそういう検討でもさせるんですか。どうですか。

○安倍内閣総理大臣　今後、どのような影響を与えているかということについては、これは、内閣府であれ、あるいは財務省、またこれは諮問会議等々でございましょうが、分析をしていくということになるんだろうと思います。

○古川（元）委員　賃金もなかなか伸び悩む、そして高齢者の消費も広がらないとなれば、安倍総理がずっと言っている経済の好循環というのが実現できないということになって、結果的にこれはアベノミクスの失敗だというふうに言われても仕方がない状況になると思うんです。まさに今そういう状況に入りつつあるというふうに私は言わせていただきたいと思います。
　次に、先ほど消費税の話をされましたが、もうずっとこの委員会、予算委員会でも聞かれている話ですから、引き上げを凍結するのか、または再延期するのかどうかということを別に私はここで聞きませんが、一般論としてちょっと総理の考え方を確認させていただきたいと思います。
　総理は、さっきもちょっと申し上げましたけれども、前回、消費税の引き上げを延期する、その決定した記者会見の際に、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならないというふうに言われました。そして解散・総選挙を行ったわけでありますが、ですから、別にこれは消費税にかかわらず、一般論として、税制にかかわる重大な決断をした、そうした場合には信を問うというその考え方、これは今も変わらないというふうに考えてよろしいですか。

○安倍内閣総理大臣　解散については、今は全く考えていないということでございます。

○古川（元）委員　いや、その基本的な考え方を聞きたいんです。税制について根幹部分を変えるという決断をしたときには、これは信を問うという考え方は変わらないかどうかということを聞いているんです。

○安倍内閣総理大臣　これはまさに私が解散をしたときに述べた言葉でございますが、今現在、解散について軽々に、私はこういう考えで、こういうときには解散するということは軽々に申し上げるべきではないだろう、このように思います。

○古川（元）委員　では、今度は、例えば引き上げを延期しても解散しない場合だってあり得るという、今の話を聞くとそういうふうに聞こえますが、そういうふうに認識してよろしいんですか。

○安倍内閣総理大臣　解散について軽々に、こういうときには解散するし、こういうときは解散しないということについて一々お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○古川（元）委員　しかし、これは一般論としてちゃんとその考え方は、これは総理が自分で言ったんですよ、それでまさに解散・総選挙をやったぐらいの話なんですから。これは総理大臣として言ったことの重みというものをやはり感じてもらわないと、そのときそのときで、いや、解散したときの口実としてこういうことを言ったということであったら、それこそ、いつも総理がおっしゃっている、信なくば立たずという話にならないんじゃないですか。
　ですから、ここのところは、解散したそのときに理由を言うんだということでは、これはまた国民の政治に対する信頼を失うことになりますよ。そのことを申し上げたいと思います。
　その上で、総理、予算委員会やこの財金でも、消費税の引き上げを再延期する状況について、いろいろなお話が少しずつ変わってきている感じがするんです。ここだけ確認させていただきたいんです。
　リーマン・ショックのような事態が起きた場合、そういう言葉遣いとか、あるいは、世界経済の大幅な収縮が起きた場合、また、きのうの予算委員会では、消費税を上げても税収が上がらないような場合、そういう場合には消費税の引き上げを行わないんだというような発言をしていらっしゃいます。
　これはそれぞれちょっとニュアンスが違うんじゃないかというふうにとられているんですけれども、総理の認識としては、これはどれも同じ認識なのか、それとも微妙に違うのか。違うんだったらその違いを教えていただきたいと思いますし、同じだったら同じだというふうにお答えください。

○安倍内閣総理大臣　答弁については、これはずっといわば一貫した答弁をさせていただいていると思います。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであります。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をします。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出していく、この考えに変わりはないわけであります。
　また、その際に、消費税率を引き上げて税収が上がらなければ元も子もないというのはそのとおりでありますが、しっかりと税収が確保されていくよう、一〇％への引き上げにたえ得る経済状況をつくり出していくことが重要であると考えております。

○古川（元）委員　それができないんじゃないかなというのが、ずっとこの間の議論や、あるいは、今の経済状況を見ているとそう見えているんですよ。ここについて、何度聞いても同じことしかおっしゃらないと思いますから次に行きたいと思いますが、微妙に変わってきている、そういうふうに皆さん認識をしているということは総理も、意図的に言っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう認識だということだけお伝えしたいと思います。
　次に、今回のこの委員会でも一番中心になって議論されております軽減税率について御質問したいと思います。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、二〇一四年の四月に、東京でＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムというのが開催をされました。ここはちょっと傍線のところを見ていただくと、「消費税が、所得等の異なる層に与える影響についても議論が行われ、低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率を導入している国もあるが、軽減税率は、低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。たとえば食料品をゼロ税率や軽減税率にしても、結局その食料品は主に高所得者に費消されるため、公平性の観点からも所得再配分政策の観点からも非効率ではないかという議論が行われた。」
　軽減税率は、この委員会でも、ヨーロッパはみんな入れているというふうによく議論が出ていましたけれども、みんなヨーロッパ諸国が参加しているＯＥＣＤ、ここがこの軽減税率というのは、「低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。」というふうになっているんです。
　このＯＥＣＤの考え方は、総理、どう思いますか。総理、総理です。総理に聞いているんですから。

○麻生国務大臣　今言われた、平成二十六年に開催されたＯＥＣＤの消費税グローバルフォーラムでは、消費税に係る政策の国際的な動きや、消費税が所得の異なる世帯に与える影響について議論がされ、その議論の中で、今言われたような、対象者を限定した給付に比べれば極めて非効率的であるという指摘がありましたことは承知をいたしております。
　他方、今般の日本におきます、この導入しようといたしております軽減税率につきましては、家計調査に基づいて申し上げれば、平均的な世帯収入約六百十一万円を含みます年収六百五十万未満の世帯の消費税負担軽減額は全体の六割を占めておりますこと、また、年収の多い世帯というものは当然のこととして人員が多い傾向があり、世帯当たりの軽減の額が大きく出てしまう傾向にあることなどを踏まえれば、低所得者向け対策として非効率であるとまでは言えないのではないか、基本的にそう思っております。
　他方、軽減税率の利点として言えば……（古川（元）委員「もういいです」と呼ぶ）聞きたいと言うから説明しているだけであって……（古川（元）委員「財務大臣、総理に聞いたんですから」と呼ぶ）答弁する権限も与えていただかぬと。
　私どもとしては、これまでたびたび申し上げてきたように、消費税の逆進性の緩和というものを図りつつ、痛税感の実感ができる等々、私どもとしては、極めて重要な判断である、そう思っております。

○古川（元）委員　今は総理に聞いたんですよ。財務大臣はこのＯＥＣＤと同じ考え方だということは、何度も財務大臣御自身で去年ずっと十二月まで発言しているから覚えていらっしゃるでしょう。ですから、別に財務大臣に聞いているわけじゃないんです。総理に聞いたんです。でも、時間がないですから次に行きたいと思います。
　今回のこの軽減税率のいろいろさまざまな議論で、おかしなことがたくさん起きてくるということが明らかになってきました。
　例えば、テークアウトか店内の飲食かというのは、これはもう販売の時点で判断して、そこで決まる。ですから、それ以降これをどういう形でその場で食べようと、それはもう関係ないんだ。こういう主税局長からの答弁でした。
　そうなりますと、多分テークアウトがふえて、中で食べる人でもとりあえず買うときはテークアウトだと言って買って、そして買ってからその店の中で食べる、そういう人たちがふえてくるんだと思います。しかし、これは違法ではないということです。でも、違法ではないけれども、やはり中で食べるんだったら、中で食べると言って買った人は標準税率で買っているわけでありますから、不公平だし、やはりこれはおかしいと普通は思うんだと思うんですよ。
　ですから、違法ではないけれども、これは事実上脱法行為を助長するようなことに、そういう取り扱いをすると、なると思いませんか。総理、どうですか。総理、感覚的にどう思いますか。

○安倍内閣総理大臣　そこはいわばルールとしてあるわけでありますし、税法上、まさにテークアウトか否かの判断を販売時点で判断することについての御懸念でありますが、実際問題として、販売事業者において全ての顧客に対して実際にテークアウトしたか否かの事後確認を求めることは現実的ではないという問題がございまして、しかし、そうしたことがしっかりと周知徹底されていくことによって、基本的には、日本においては、最初からそういう脱法行為をしようという人たちがどんどん出てくるということには私はならないのではないのかな、このように思います。
　基本的には、まずは、税法上、事業者みずからの責任においてしっかりと顧客の意思を確認し、適正に税率の適用関係を判断する必要があることを販売事業者に十分認識していただく必要があると考えておりますが、いずれにしても、可能な限り適正な課税を確保できるよう、事業者の御協力、御理解も得ながら、軽減税率の適用対象の範囲について幅広く消費者にも周知徹底するなどにより、適正な課税の確保に向けて取り組んでいきたい、こう考えております。