古川元久の発言 （財務金融委員会）

○古川（元）委員　それができないんじゃないかなというのが、ずっとこの間の議論や、あるいは、今の経済状況を見ているとそう見えているんですよ。ここについて、何度聞いても同じことしかおっしゃらないと思いますから次に行きたいと思いますが、微妙に変わってきている、そういうふうに皆さん認識をしているということは総理も、意図的に言っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう認識だということだけお伝えしたいと思います。
　次に、今回のこの委員会でも一番中心になって議論されております軽減税率について御質問したいと思います。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、二〇一四年の四月に、東京でＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムというのが開催をされました。ここはちょっと傍線のところを見ていただくと、「消費税が、所得等の異なる層に与える影響についても議論が行われ、低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率を導入している国もあるが、軽減税率は、低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。たとえば食料品をゼロ税率や軽減税率にしても、結局その食料品は主に高所得者に費消されるため、公平性の観点からも所得再配分政策の観点からも非効率ではないかという議論が行われた。」
　軽減税率は、この委員会でも、ヨーロッパはみんな入れているというふうによく議論が出ていましたけれども、みんなヨーロッパ諸国が参加しているＯＥＣＤ、ここがこの軽減税率というのは、「低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。」というふうになっているんです。
　このＯＥＣＤの考え方は、総理、どう思いますか。総理、総理です。総理に聞いているんですから。