落合貴之の発言 （財務金融委員会）

○落合委員　維新の党、落合貴之です。
　民主・維新・無所属クラブを代表し、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　反対の理由の第一は、期間の問題です。
　従来、国債を発行するための法案、この特例公債法案は、一年ごとに出され、審議がされていました。しかし、今回の法案は期間が五年。この法案が通れば、平成三十二年度まで、特例公債発行が適正かどうかの審議がされません。
　民主党政権時代の平成二十四年、与野党の衆参の議席のねじれから、秋になっても特例公債法案が通らず、復興債の発行もできず、ぎりぎりの期限を迎え、民主、自民、公明の三党により、復興が政局により滞らないよう、平成二十七年度まで、例外的に特例公債発行を認めるとする委員会修正を経て、十一月に法案が成立いたしました。
　今、衆参の与野党の議席のねじれはありません。せめて、復興債の発行は別の法案にし、特例公債法の審議は一年ごとにするのが真っ当な姿ではないでしょうか。
　第二に、政府保有の資産の売却が計画どおりに進んでいません。
　今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は二十四社、十二兆円に及んでいます。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。
　第三に、特別会計のあり方です。
　例えば、復興特別会計の役割が終わったら一般会計に繰り入れるという基本中の基本も、審議の中で明確な答弁はありませんでした。外国為替特別会計には百五十兆円ものお金が、労働保険特別会計などにも膨大なお金がため込まれています。
　もう二十年近く、特別会計のあり方については国会で議論がされてきました。野党議員が指摘するだけでなく、時の財務大臣が特別会計のあり方について疑問を呈したこともありました。今の状態では、改革は不十分です。
　安倍政権は、改革を叫びながら、実際には、未来のために既得権に切り込む改革は、発表だけで、実行していないことが多いのではないでしょうか。
　以上の点などから、我々はこの法案に反対をいたします。