佐川宣寿の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
今先生がおっしゃいましたように、今回の申告官署の自由化につきましては、輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有する者として税関長の認定を受けたAEO事業者が、それができることになってございます。
それで、そのAEOの認定の審査に際しましては、事業者のコンプライアンスを確保する観点から、過去三年間の関税法等の法令違反の有無をまず確認します。それから、貨物のセキュリティー管理、あるいは税関手続に関する事項が、その事業者の法令遵守規則という部内の規則にきちんと定められているかというものもきちんと書面で確認しまして、その上で事業者の施設に赴いて実効性を確認しているというのが、まず事前の審査でございます。
その後、認定した後も定期的にAEO事業者に監査を実施して、きちんとコンプライアンスが維持されているかということを確認しているところでございますので、今後とも、AEO認定の審査、事後監査に万全を期してまいりたいというふうに考えております。